月間成約は、5件は決める。

10月になりました。今月の成約目標は、5件ということで、当研究所は、アプローチしています。国家の安全保障費(Security Fee)を捻出する案件を行うことで、それに協力してくれた方(口座主)には、コミッション(謝礼)が出るという案件です。

非常にシンプルな案件です。すでに運用益(PPP運用)は、あります。それを送金するだけの案件です。(WIRE CASH Transfer)

その対象者は、東証一部、銀行、信用金庫の代表者が口座主になれると国の基準が決まっています。よって、当研究所では、対象になる方に、Receiver(受取人)になっていただくように働きかけを行っています。

当研究所が、面談予定を組み、本案件のスケジュールを組んで案件成功に向けての作業をサポートしています。

国家の安全保障費を作り出す方法は、税金からでなく外貨運用益を用います。外貨運用益は、これは、敗戦後、占領下にあった日本の国土(日本列島)を連合国から買い取った日本人オーナーの私財をもとに、運用された(PPP運用された)資金をもとにその運用益を欧州から日本に送金された財源を活用しています。

確かに、この驚愕の事実があったことは、歴史の中では語られることなかったのです。しかし、日本が分割統治される計画があったが、なぜ、分割統治されることなく、日本が逆に連合軍の護衛されることになり、現在に至っているかという事実、日米同盟における安全保障がなぜ行われているかなど、歴史的に考えて、多少不自然に感じる事実は、日本が護衛される分の支払いを行った日本人のオーナーがいたことで、日本は守られました。その財源をもとに運用され、その運用益をもとに国際貢献、日米同盟における安全保障費として活用するために財源にするという本来は、国家の守るために大切な財源を捻出するための重要な案件です。安全保障費80%、企業育成資金20%の比率で送金金額から分配するルールを設けて、現在でも、いつでも資金提供できる様になっています。

これは、政府が行ったことでなく、個人の日本人オーナーの私財をもって、日米同盟の安全保障費の捻出を行っています。

この部分の歴史が、語られることなく、本案件がなぜ行われているか理解することは難しいのですが、その事実を知れば、納得できる話になるかと思います。

よって、この案件は、日本のオーナーと言われる方が行っている案件と理解すればこの意味がわかります。

世間では色々噂されていますが、もし、この私財を払うことができなかったら、日本は、分割統治、もしくは、ひどい戦後賠償に苦しんだことでしょう。東洋の奇跡と言われる敗戦後、20年もかからないで焼け野原から世界第2位のGDPになるまで経済成長をすることができたか、これは、この支払をすることができたオーナーの存在があったからです。

この案件について、間違った方向でアナウンスをして、国家の安全保障費の捻出を阻害している事実が、今の日本には、あります。確かに、これは、驚愕の事実かもしれませんが、そろそろ戦後75年も過ぎたのですから、このことを関係者が理解をして、ある財源を活用しようと考えるのは、当然のことではないでしょうか?日本の国難を乗り越えるに十分な財源は、日本のオーナーの私財を運用されたもので、十分に賄うことができます。

このことは、国際法でも保護された案件になっています。

当研究所では、この制度の活用件数を増やし日本経済の復興、支援を行うという事業を推進しているのです。今月は、5件の案件を決めるために積極的に営業活動を行います。