この案件を説明する上で、理解すべきポイントについて

国家の安全保障費を捻出する案件、その付帯事業として「企業育成資金」が存在すると考えるのが無難であると、説明しています。

この案件に関して、どの話から話をスタートするかで、見え方が代わってきます。最終目標は、「口座主になってください」というだけです。

至って、シンプルです。

では、それだけでは、「なぜ、口座主になってほしいのか?」疑問がわいてきます。その説明をするのは、非常にパワーが入ります。

では、国家の安全保障費の捻出案件より、総額の20%は、企業育成資金として、口座主になってくれた方に資金提供されます。 と説明したほうが、理解しやすいと考えます。事実そうですから。

ただ、やはり、国家のためになるという大義なくして、「あなたは、立派な方ですから、資金提供します」だけでは、「なにか裏があるのではないか」と思われるからです。

裏はないのですが、額面が大きいので、まずは、虚偽心が現れます。それでは、その思いを払拭するのは至難の業です。

すなわち、そう考えれば、第一目標は、対象者に向けないほうが無難という判断になります。よって、国家の安全保障費として捻出する案件から、その作業を国家のために協力してくれた民間の方には、謝礼として「企業育成資金」を提供されます。

と説明することで、普通に話ができると筆者は考えます。これは、なぜ、このことについて論じているかは、成約件数を増やすために、どの角度から説明をして、遠隔地にいる当研究所の関係者に話し方について説明をしています。

やはり、いくら詳しい情報があっても、申請者になる方に行動してもらえなければ、全く意味がないからです。実際には、東京に面談に出てきて頂いて、資金提供者との面談を受けて、入金が確認できれば、「本当にこんな制度があるのですね」と言われますが、そこまで行くのが、心のブロックを解くことが重要な作業になります。

いずれにしろ、今月は、当研究所の仲間で5件を決めるという目標をもって行動します。ほんとうに、本案件から捻出されル国家の安全保障費は、この案件をしっかり動かさなければ、財源を確保できないでいます。運用財源はあるのですから、動かすことが重要です。

筆者も、本案件に関わり主催者といろいろ情報交換をさせて頂くまで、日本が敗戦後、連合軍に占領下にあった日本列島を私財で買い戻したという話を知りませんでした。

どこの歴史の教科書にも書かれていません。

その財源が、本資金を生み出すための基金として欧州の運用会社で運用されている事実など、やはり、これは、この案件を追求することで、知り得たことです。

しかし、そのことが理解できたことで、なぜ、日本は戦後賠償を言われず、逆に連合国から護衛される立場になったのか?日米における安全保障が行われたのか?など、疑問がとけました。このことは、私的に行ったことであるので、これは、歴史に刻まれる大きな出来事だと思いますが、そのことを誰にも語らず、この資金の話だけを言えば、理解に苦しみます。しかし、国家の存亡のために、私財を投げ出し、日本が植民地的統治にならないようにしたオーナーがいたことが、今日の日本を作ってきたとが言えます。

すなわち、この資金の謎は、占領下にあった日本列島を買い戻したオーナーの私財をもとに、運用された財源を日本に送金する案件であり、その財源は、日本国家の安全保障費と企業育成資金として捻出されるという案件です。

※運用は欧米で行われています。その話は過去のブログを参考にしてください。