安全保障費の捻出をすることが、国家にとって重要課題

電力料金に関して、電力施設維持費するための財源について、国民負担1.6兆円増という新聞記事を見ました。電力会社は、基幹産業ですし、地域ごとに有る電力会社は、このブログで説明している案件「送金案件」のReceiverに申請することができます。すなわち、国家の安全保障費(Security Fee)を捻出するための案件のことです。

電力会社の場合は、基幹産業ですし、資本金も1000億円を超える場合もほとんどですから、数百兆円という資金調達を送金によって実現することができます。そうすれば、一切、国民負担などなく、十分お釣りの出る財源を確保できます。しかも、現金資産です。

さて、国家の安全保障費を捻出するための送金案件に協力するだけで、それだけの財源を手に入れることができるのですから、なぜ、国民負担の話が先行するのでしょうか? 国家にとっても、安全保障費の財源が同時に獲得でき、電力会社とっても、維持費など困らない財源が獲得できるのです。

国家が困れば、国民負担をお願いすれば、物事は解決できるという安易な判断になっているのではないでしょうか?

前回のブログでは、この資金の捻出を努力している人のことを少数政党ということで表現して説明しました。

実際の政党は、この事案について、論議することができませんが、民間団体(シンクタンク)である我々は、この案件を活用して、国家の安全保障費を補填する案件を推進することができます。

困ったら、国家の安全保障費を補填する案件に参加して、参加した経営者は、安全保障費を捻出する手伝いをして、同時に資金調達をすれば、財源不足になるということはありません。

すなわち、大意はなにか?それは、国家の安全保障費を作るための送金案件に参加して、その作業に協力した民間の大企業の経営者は、その謝礼として資金を調達することができる ということが重要です。

この案件を見て、なにか悪いことありますか?

すでに運用者である日本人の民間人オーナーのPPP運用益が○○京円になっているというのです。オーナーは、いつでも、国家の安全保障費を捻出するために、いつでも送金をしてもいいと準備しています。ただ、送金を実施するに当たり、国際ルールがあるので、民間の経営者(東証一部、銀行、信用金庫)の代表権者が口座主になることで、送金を実行することができます。 送金するための協力者を求める! という話です。

なにか、この案件で悪い話ありますか?

すなわち、いくら自問自答しても、悪い話はないです。すなわち、いい話です。

国家にとって、財源不足で国民負担をお願いしなければならないと思ったときに、増税を考えるより、この安全保障費を捻出するための送金案件を成立するための動きをしたほうが、だれも負担を言われることがありません。

国難を乗り切るのは、この国家の安全保障費を捻出するためにある財源を活用することが重要です。それにちょっと協力する民間の経営者がいれば、全て物事は解決します。

そこが、重要な話なんです。