明確な目標があり、本案件を実行している。

この資金の謎に迫るには、まずは、PPP(private placement program) と言われる運用について理解することが重要です。PPPを行っているのは、欧州の銀行及び米国のFRBです。 複数の中央銀行間で銀行券の割引債のトレードをすることで、その中間売買の利益を得るという投資プログラムです。閉鎖されているマーケットで行われている投資ですので、デフォルトすることがありません。その運用益を送金するというのが、本案件の財源になります。PPPは、担保するものは、現金、ゴールドを基本としています。運用益が10ヶ月で最低500%以上に必ずなる投資プログラムです。

このような特殊運用が存在することで、本案件の財源を生み出すことができているのです。しかも、担保する現金、ゴールドは、それ自体を使って投資するのでなく、その信用枠(残高証明)を使って運用します。ですから、元本は絶対減ることもなく、使われることもありません。ただ、動かさず、保管しておくだけでいいのです。

PPP運用について、理解すれば、もとに担保する財源が巨額にあれば、運用益も巨額になることは理解できます。1971年のニクソンショックがあるまでは、金ドル本位制度が維持されてきました。これを1944年から始まったブレトンウッズ体制などといわれますが、1オンスの金を35ドルと決めてその財源をもとに運用されたのが、当初のPPP運用だということです。FRBによって行われました。FRBは、連邦準備制度のことですが、米国の12の地方銀行が集まってできた地方銀行グループが中央銀行の役目をしています。すなわち、複数の銀行あることで、PPP運用のトレードが実現します。

PPP運用自体は、ブレトンウッズ体制が始まる以前からも存在していますが、基本的には、日本で行われている「企業育成資金」と言われる送金案件の財源は、ブレトンウッズ体制が始まってからということになると思います。すなわち、スイスの国際決済銀行にあった日本の連邦準備制度のために担保していた日本名義の財源が、第二次世界大戦中に米国に移動され、1944年ブレトンウッズ体制における金ドル本位制度を維持するための担保(連邦準備制度を支える財源)として活用されたということですから、その財源をベースにPPP運用された財源と理解するのが正しいと思います。

すなわち、PPP運用をするにももとの財源がなければ、運用することができません。日本には、本案件で2つの運用ファンド(Z運用ファンドとK運用ファンド)が存在していますが、本来、日本名義の連邦準備制度を支援するために担保された財源のオーナーが本案件の管理者になっているといえます。担保されている財源は、全体の約6割が日本名義のものであるということです。

すなわち、連邦準備制度を支えている財源が日本名義のものが存在していることになります。その運用益は、なにもしなければ、データー上の資金になります。現金はどこにも存在しません。ただ、送金条件を満たした場合に、運用益を日本に送金した際に現金化することを行います。すなわち、PPP運用というのは、外貨運用益のデーター上の財源は、生み出すことができるが、市場に出回る現金化された財源ではないと言えます。そのために、現金化するための作業として、送金作業が必要になります。送金を実行するには、これは、国際法で決められた条件を満たす必要があります。それは、日本の場合は、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者がこの送金のReceiver(受取人)になる場合に限り、送金が実行できる。また、送金された資金は、中央銀行で現金化されます。現金化された資金は、20%は、口座主のコミッション等に、80%は、日米のSecurity Fee(安全保障費)として資金を分配します。実際には、それ以外にも資金を捻出して、資金を再度PPP運用をして戻すための財源も別枠で用意します。それによって、1年以内に財源がもとに戻されます。この流れで、いくら資金を使っても、財源はなくならない仕組みになっています。

すなわち、PPP運用された運用益を、日米同盟における安全保障費(MSA)として使うことを目的にしていますが、そのうち20%は、日本の民間財源として直接分配すると考えるのが正しい判断になるかと思います。そのことを「企業育成資金」いいます。口座主への名義貸しコミッション(謝礼)になります。

これは、非常にうまく考えられた金融システムです。連邦準備制度を担保する財源を活用して、その担保された財源は、全く動かさず、その担保された残高(与信枠)のみを利用して、現金を生み出すPPP運用により、財源を作り、外貨運用益を日本に送金することで、日本の中央銀行で現金化する。日本の中央銀行で現金化された資金を、Receiverの日本の指定銀行に送金をして、現金化された資金を国の安全保障費と民間で配当するという仕組みです。

長年、都市伝説として語り続けられてきた機密資金ですが、、その手の本がいろいろ出版されていますが、ほとんどが想像された物語に過ぎません。これらの内容に振り回されて、メディア報道でも、間違った認識で報道され、本案件について、世間に誤認識を広げています。

連邦準備制度を活用した運用財源を中央銀行ネットワークで送金をして、送金国の中央銀行が、送金データーを現地通貨で現金化して、その現金化された資金の一部を民間へ、その他は、国の安全保障費として活用するという仕組みです。

この案件に対して誤認識が広がったおかげで、本案件が実行件数が非常に少なく、結果、国家にとっての安全保障費としての財源を得ることができず、日本は、赤字国債を多額に発行することで、政府の経済危機をなんとか乗り切っているといえるのではないでしょうか?国の安全保障費として名目で、国家の財源にすることができるのですから、この財源は、国民の税金から集めた財源ではありません。

これは、連邦準備制度に担保された日本名義の財源があるために、その運用益を活用しているだけです。十分にある安全保障費をつくるための財源を活用しないで、日本は、日本が、失われた20年とか言われ、貧困国に向かっている現実を知れば、あなたはどう思いますか?

それをなんとかしたいと思いませんか?その熱い思いが、MSA総合研究所が本案件を支援する一番の理由です。

やる作業は、簡単なんです。条件を満たした経営者に「送金するので、口座主になってください。」と言うだけです。それで銀行で作業ができれば、完了です。

ご理解いただけましたか?このブログを書いている意味を!これが関係者に浸透すれば、日本は、すごい豊かになります。そして、世界へも絶大な貢献ができます。それを目指しているのです。