見る角度かければ、話も変わって見えますが、一番重要なのは、Receiver(受取人)です!

当ブログのタイトルである資金の謎について、随分説明してきました。この資金は、日米英の3国の金融機関が関係して運用された資金を送金する案件ということになります。英国の運用会社、米国の銀行ネットワークをつかったPPP運用、それを英国から日本へ中央銀行送金ネットワークをつかって、日本の指定銀行に送金をします。 Receiverになる方は、日本の指定銀行に口座を持ち、その銀行口座に資金を送金、その後、72時間以内送金処理により、日米のSecurity Fee(安全保障費)としての財源として積立金(MSA)の財源として補填するということが、この案件の一連流れになります。また、使われた財源についても、一部の財源を再度米国の銀行ネットワーク(FRB)にてPPP運用されて1年以内に資金をもとに戻すという仕組みがあります。

すなわち、この制度は、使っても、使っても、常に1年以内に再運用することで、財源をもとに戻すことができるので、実は、この制度を活用すれば、際限なく資金を生み出すことができる制度があります。

この案件を行うために、ボトルネックになっているのが、Receiverになる方の募集という点だけが、民間の東証一部、銀行、信用金庫の代表者個人の方に指定銀行に口座を作って頂きそこへの送金を実施するというルールがあるために、この資金を動かす調整弁のような役目になっています。

もし、この制度でReceiver(受取人)が誰でもいい、もし、この案件を行っている内部ですべて処理ができるとなれば、ブレーキをかけることができません。しかし、この部分を全くこの案件に関係ない外部の民間人の方に依頼をして行うことで、この制度がいつでも自由にできなくなっています。

Receiverになる方の基準が大企業経営者と決まっていますので、その基準を満たした方が口座主になって頂き、大きな資金を口座名義人として名義貸しのコミッションとして渡しても、社会のため、産業のために活用してくれるだろうという国の審査機関側の考え方があり、基準選定とコンプラチェックを国の関係省庁で行っています。

この送金案件のReceiverになれる方は、所属企業の基準を満たし、自らの地位も代表権が有るという条件を満たしているだけでは、決定には至らず、最終的には、この制度が活用できるかは、審査を行う関係省庁の承認がなければ、Receiver(受取人)になることができないのです。

ですから、この案件が実行するには、狭き門をクリアーできる優秀な経営者にお願いする以外、方法がありません。 条件を満たした経営者で、同時に国の審査を行う関係省庁において、承認された人物以外は、本案件のReceiver(受取人)になれないのです。

また、この案件を募集しているのは、国や、省庁という大きな看板をもって行っている組織でなく、本案件の交渉権をもった民間人が本案件の窓口を行っているので、実際には、この案件の実態が見えないと言われる所以です。

そのことを知らない多くのブローカーは、○○大臣とか、○○省の長官とか、いろいろ偉い人の名前を語って、この資金の説明をされていると伺いますが、実際には、そんなことは一切ありません。

本案件の交渉権をもった民間人が、世の中で言われる資金者と言われる立場の方です。

本案件に取り組む方は、この流れを理解することが大切です。

これは、民間人が関わる部分は、完全に金融ビジネス(送金案件=資金調達案件)ですので、この流れをしっかり理解することが重要です。

この案件は、見る角度を変えれば、ストーリーも変わってきます。国家から見えれば、日米同盟における国の安全保障財源(Security Fee)の積立金を作る案件ですので、その案件に協力してくれるというのであれば、この英国で行われている特殊運用(PPP運用)された資金を送金(ダウンロード)することを許可します。送金のReceiverになってくれた方は、国の関係省庁における審査が通れば、大きな資金提供を行い、その資金の口座主は、免税、免責、免訴、返還不要の資金として、活用できます・・・ という話になります。

今度は、違う角度から話をすれば・・・

英国の運用会社側から見れば、日本の運用名義人の資金をファンドオーナーの指定で日本の指定銀行に送金をしたいのですが、これは、接収財産として管理資産として運用された財源であるので、直接、ご本人の指定口座に送金できません。そのために、日本の指定銀行の第三者名義の口座に送金をして、それを72時間以内に転送して、口座主の手数料と国に対しては、セキュリティー費用として資金を渡すことで、本資金を動かすことができます。よって、口座主が出てくれば、送金を実施します。

というふうに言えます。 日本のファンドオーナーは、2箇所 K運用ファンドとZ運用ファンドという表現で過去に説明しています。運用会社は1箇所です。

これで、頭の中が整理できてきましたか?

すべて、資金を動かしたいと思いは、一致していますが、資金に関係する担当者がどの位置から見ているかで、話の内容が変わってきます。

しかし、口座主(Receiver)になる方が、本案件に協力していただければ、正直、この案件では大きな資金が動きますので、関係する方、また、国にとっても大きな財源を得る機会を得ます。

いちばん重要なのは、Receiver(受取人)です。この案件の実行をする上で!