本来は、この案件は、愛国心をもった方が行う平和維持活動です。

この案件の目的は、「国家にとって安全保障費用を獲得する作業」すなわち、国内外の平和維持費用を作るために、送金案件を行っていると理解すれば、実は分かりやすいです。

MSA(Mutual Security Act)=相互(Mutual)に安全保障(S=セキュリティ)するための法令(Act)の資金ということになります。

相互(国内外=日米及びG8)の安全保障を行うための財源を生み出すために、活動しているというのが、この案件における本来の目的です。それを行うための送金する際にReceiver(受取人)になってくれる企業の代表者には、本案件をお手伝い頂いた謝礼として産業育成のための資金をお渡しします。 ということになります。よって、この案件を行うために、主催者(Sender)がReceiver(受取人)を募集しているということが理解できれば、これで明確にこの案件の意味と目的が理解できると思います。主催者(Sender)は、すでに米英で運用された運用益を十分持っています。それを日本に送金して、出金する作業だけは、これは、民間募集したReceiver(受取人)に行って頂くことで、国家から見えれば、日米の安全保障費用を生み出すことができます。

首相も、「日米同盟が重要だ」 というコメントを言っています。日本にとって、日米同盟、日米における安全保障問題を如何に行うかということは、国家にとって一番の重要課題です。実は、この案件に参加して資金を動かす努力を行っている方は、知らずと、愛国者としての国家の安全保障問題の財源獲得のために努力されていることになるのです。国家に対して大きく貢献されれば、成果がでれば、当然、謝礼は支払われます。

それが、この案件を考える上で、重要なポイントです。

昨日書いたブログでは、安全保障問題というのは、軍事だけの話ではありません。経済問題も重要な問題になります。すなわち、安全保障問題というのは、戦争を目的にはしていません。平和維持活動をどうするか?ということに焦点が置かれます。国内においては、安定した産業の発展と経済の安定が国家の治安維持に繋がります。すなわち、国内においての平和維持に繋がります。国外においては、軍事力の強化というのは、相手を威嚇するには重要な要素かもしれませんが、もっと重要なことは、相手の国も援助することで、双方の人の理解が深まり、争いが起きなくすることも重要です。それは、対外的な平和維持活動です。

すなわち、これらの平和維持活動に関する維持費は、ものすごくかかることは理解できます。これを国民の税金だけで捻出しようと思えば、国民負担も大きくなり、逆に、この負担を国民だけにお願いすれば、負担増から国家への反感を持つ人も増え、平和維持活動を目的にしているのですが、逆行した結果になります。よって、財源は、別枠で生み出すということを行っているのです。外から得た収入で、平和維持活動(安全保障)を行う財源を確保して、行うのであれば、それを行うのは、「いいことだ。」と称賛されるでしょう。

しかし、なぜ、日本は、失われた20年とか30年と言われる停滞した日本経済及び近隣諸国との緊張関係が続くのでしょうか?

理由は簡単です。本案件が、間違った方向で理解されており、平和維持活動費(安全保障活動費)を、本案件を通じてほとんど行われていないことが原因しています。すなわち、資金の捻出ができておらず資金不足に陥っています。

送金をするための運用財源は、いくらでもありますから、当番制にして、国家の安全補償問題、及び平和維持活動費を捻出するために、Receiverになれる方が出てくれば、日本は安泰になります。

目立たず、地味な作業ですが、継続して説明をして、国を守るという意識をもって本案件に取り組むことが重要です。