最終目的から見れば、この案件の意味がよく理解できる。

本案件の最終目標は、どこになるのか?それは、日米における安全保障費用を稼ぎ出す案件ということになる。

新聞報道などを見ていると日米同盟の重要性を首相が語っている。すなわち、日米同盟の重要性というのは、日米における安全保障問題である。安全保障を行うには、巨額な資金が必要になる。財源なくして、安全保障問題が解決できることがない。

では、財源はどうなるのか? 表向きは、国の予算から捻出するようになっているが、それを補うための財源も必要になってくる。

では、安全保障費用を補うための財源はどうやって、調達するか? それは、このブログで書いている案件を実施(送金)を行って、安全保障に活用する(セキュリティー費用)を確保するようになっている。

では、送金するには、どうしたらいいのか?それは、東証一部 資本金100億円以上の企業代表者(希望資本金150億円以上)、銀行、信用金庫(預金高1000億円以上)の代表権者が口座主(Receiver)として手を上げれば(申込み)、審査の上、送金が実施される。

では、送金される財源がどこにあるのか?それは、欧州の本部の運用会社が米国のFRBの運用システム(PPP運用)を活用して資金の運用を行っている。それを中央銀行ネットワークを使い、日本の指定銀行に送金している。

という逆から見た流れは、上記に記載したような話になる。

最終目標は、国家から見れば、安全保障費の獲得という重要な任務になる。 Receiver(口座主)から見れば、送金された口座貸しコミッション(企業育成資金)として現金資産の獲得になり、産業のため、社会のために資金を活用できる財源を得ることになる。

ということになる。

それを案内する仕事が、我々の行っている仕事である。

ナビゲーターがなければ、この案件をどうやって行うかは、全く理解できない。よって、我々がサポートしている。ただ、それだけの話しである。