国家の治安維持のためにベーシックインカムを行うことは、この財源を使えば可能である。

日本の社会システムは、所得制限、累進課税という制度を強調する形で、高額所得者から資金徴収して、低収入な方は、税制優遇などする政策を強調して行っています。それでは、長期的に見えて、高額所得者になれる商才の有る方は、日本から出ていく傾向が増します。すなわち、随分前から言われますが、頭脳流出です。

さて、政府財源が厳しい局面にあるので、取れるところから取りたいというのは本音でしょう。そこで、このブログのタイトルでもある送金案件を活用するという考え方です。送金を実行した際には、口座主には、口座名義貸しのコミッションがいただけます。送金した資金を、すぐに転送して、その転送先での使われ方としては、国家の安全保障費(セキュリティー費用)になるという話は前回のブログでも説明しています。セキュリティー費用とは、安全保障費は、必ずしも、軍事だけでないとも説明しました。平和維持をするための財源、それは、経済の安定、社会の安定をするための社会福祉、医療費など捻出にも使うことができるでしょう。このセキュリティー費用は、国会の審議を必要としない形で、使える簿外管理された資金になりますので、アイデア次第でいろいろ活用できます。今年のように経済の低迷で社会不安が大きくなり、それを支援するためにベーシックインカムを与えることで社会安定、治安維持をするという点では、この資金は、十分に国内に置ける平和維持費用として使えるでしょう。

欧州の運用会社でPPP運用された運用益が十分ある(国家予算の数千年分)ので、Receiverになる口座主さえ出てくれば、いくらでも送金を実施して、資金を生み出す事ができます。(現金化すること)

ただ、この制度への理解をされていないだけが原因で、資金を動かすことができず(現金化できない)、結局、財源不足になっていることは、日本の長期戦略を考える上で非常に残念なことです。失われた20年とか、30年とか言われていますが、その期間は、ほとんどこの案件が行われていないことが原因しています。

このブログでも紹介しましたが、この資金の運用ファンドは、K運用ファンドとZ運用ファンドの2箇所あります。運用会社は同じですが、ファンドは、2箇所です。条件さえ満たせば、どちらの(運用ファンド)資金にもアクセス可能です。これを動かし経済的に国難になっている現状を打破するために我々の活動があります。