安全保障問題をサポートするビジネスモデル

前回のブログは、国家の安全保障に関する内容で書きました。すなわち、この資金のもつ意味は、欧州に運用本部があり、運用された資金を送金する案件ですが、運用者は、資金の送金先になる(Receiver)受取人を募集している案件です。Receiver(受取人)になった代表者の口座に資金を送金して、受取人の口座名義貸しコミッションを企業育成資金をいう名称で呼び、受取人から72時間以内に転送されて、日本国及び米国とG8国向けの資金のことをセキュリティー費用(すなわち、国内外の安全保障費用=平和維持費用)として使われるので、MSA資金と呼ばれるという話をしました。

MSA資金(国内外の安全保障費用)について言えば、積立金を持つことができると随分昔のMSA協定の第5条の話をしましたが、その話に関係してきます。(第三の財源などと言われる国の簿外資金管理された財源)ということになります。すなわち、運用財源はある。しかし、送金するためにReceiver(受取人)になる方がAccount Holder(口座名義人)として銀行口座を貸してもいいですよと言わなければ、国家の安全保障費(セキュリティー費用)を作ることができない。という仕組みです。これを知れば、この案件に関係する地位になった方には、重要な国家における役目があることが理解できるかと思います。

すなわち、欧州の運用会社で運用された資金(本部は、欧州ですが、米国のFRBのPPP運用システムを使って運用)その運用益データーを中央銀行ネットワークの送金システムを経由して、日本の指定銀行への送金を行っています。

ボトルネックになるのは、運用組織も、銀行ネットワークも、また、国家の安全保障を担う部隊も常に活動できているのですが、口座主(Receiver)になる(東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人)が出て来なければ、この資金は、運用益はあっても、全く引き出すことができない資金ということになります。

ですから、我々がこの件について、説明をして、国家におけるセキュリティー費用(安全保障費=平和維持における財源)を得るために、重要な内容について説明しているのです。すなわち、国家の平和維持、安全保障という国の存亡にとってもっとも重要な資金を獲得(稼ぐ)することを目的にした案件であるので、その重要性を説明しているのです。

長年、詳細について説明されなかったことで、極秘資金や、機密資金、また、霞が関の埋蔵金などといろいろ名付けられ、時々世間を賑わしましたが、結論から話しをしてしまえば、どんな制度でも自由に勝手にできなくするための制御棒みたいなボトルネックが存在します。

それが、口座主になる方の募集(Receiver)ということで、ボトルネックを作っています。 この募集制度は、民間に移管して行ってはいますが、最終的には国家の安全保障費=平和維持の財源の捻出するための案件になります。

ですから、この案件は、非常に壮大な規模で行われている案件になるのです。

とは言え、この案件を中心におこなっているのは、日本の銀行が資金の出口になっていますが、米英の金融システムを活用して行っているのでグローバルな案件になります。

国家における安全保障費を獲得するための案件のボトルネックが民間募集しているReceiverの募集(口座主の募集)ということで制御されていることは、注目すべきことです。

全くその意味を知らずに、世間では色々言われていますが、答えを知ってしまえば、国家の安産保障費の稼ぎ方は、至ってシンプルです。

当然、この作業は民間が移管して行っているわけですから、送金が完了すれば、送金金額の中から、コミッションがいただける仕組みになっています。ですから、これは、口座主紹介をするという民間の仲介ビジネスとしても成り立っているのです。

なぜ、当研究所が、無料コンサルティングができるかは、送金が完了すれば、Receiverを紹介してくれた方と送金をマネージメントした我々との間で送金金額の中からコミッションを分けることができるためです。募集も、説明も、また、面談手配も無料で行えるという理由です。すなわち、財源があっての案件募集をおこなっているからです。

また、Receiverを紹介してくれたチームにもコミッションの分配ができるという仕組みを提供できるのです。当然、本案件に参加してくれたReceiver(東証一部、銀行、信用金庫の代表権者(条件を満たした))は、口座名義人として大きなコミッションを得ることができます。(企業育成資金)

これを見れば、この大義は、「国家の安全保障費を稼ぐためのサポート案件」であり、それをサポートした(Receiver)を紹介した方、Receiverになってくれた方にとっても大きな収益を得る機会があるビジネスモデルが提供できるようになっています。

これを見ていれば、いい話だと思いませんか? 国家の安全保障費を稼ぐ支援をするビジネスを行って、関係者も大きく収益を得る仕事。

この案件は、初期投資は必要ありません。ただ、人脈のネットワークがあれば、人と人の関係をつなぎ、案件を成立させるために(送金を成功)サポートすることだけです。財源はあります。ただ、この案件で足らない部分は、Receiver(受取人になる口座主)になれる企業代表者だけです。

この部分を接続することで、いくらでも巨額資金を送金できるようになります。それで、日本の国家も安泰になります。