我々の重要な任務

ここ数回に渡って、日本の金欠病についての話を書いています。結論から言いまして、日本の金欠病の末期がんである「赤字国債」を治療したいと思って、日本国内のどんな治療法(増税に増税をしても)を対策しても解決する手段がないのです。

唯一、できるとなれば、外国からの資金投入(送金)する以外、作戦がありません。これは、年間予算100兆円の国家予算(支出)が収入(税収)が60兆円ですと、毎年、赤字が膨らんでいきます。これを埋め合わせするために増税をしたとしても、消費が逆に落ち込み、ジリ貧になるだけです。しかし、社会保障費、赤字国債の償還費用など、年々増える固定をどうにかしようと思えど、どうすることもできない悲惨な事態といえます。

そんなときに、日本国内だけで財源不足になれば、日本以外から財源を確保する以外方法がありません。

それが、このブログのテーマである欧州で民間財源(PPP運用)として運用された資金を日本に送金するのが一番、分かりやすい解決方法です。送金金額の額面の4割が日本国向けのセキュリティ費用として国の財源になります。

簡単に言えば、東証一部 資本金1000億円クラスの経営者(代表権者)が、この制度を理解してReceiver(受取人)として参加すれば、例えば、総額200兆円の送金を実行するとすれば、送金金額の4割ですので、200兆円✕40%=80兆円が日本の国の財源として活用できることになります。すなわち、その規模の送金を年に数回行えば、国も随分助かります。この民間財源の運用益は、額面上で、○○京円もあるのですから・・・すなわち、外国から送金をすれば、日本国も助かるわけです。

こんないい案件がありますが、失われた20年とか、30年とか言われていますが、ほとんど、この送金案件が行われていません。ですから、国は臨時収入になる財源がなく、赤字国債で埋め合わせすることだけに、財源を確保する動きになっています。

この送金を実施することにより、大きな臨時収入が定期的にあれば、消費増税など論議しなくてもいいのです。また、もっと減税しても、財源が確保できます。社会医療福祉サービス、社会保障サービスの拡充も可能になります。

これで理解できてきたかと思いますが、日本政府の金欠病の解決策は、国民に増税しても解決策は見つかることなく、外国から巨額資金の送金を行えば解決できる方法があるということを理解した上で、本案件の重要性を説いています。

日本の赤字国債の総額と同等の利益を出すには、送金案件を実行すれば解決できます。もし、資本金が東証一部で資本金が1000億円を超えるクラスの経営者が10人、「よしわかった、国のため、国民のために財源確保のために私がReceiver(受取人)になるよ」といえば、ほぼ、この赤字国債の問題は解決できるでしょう。もし、100人の経営者が、「国も助かり、国民も助かり、同時に会社の現金資産も増え、経営健全化になるなら、私がReceiver(受取人)になるよ」ということで、送金を実行すれば、日本は、好景気になり、世界一幸せな国になれる可能性を持っています。

これは、すでに民間財源として欧米で運用された資金を日本に送金するだけの話ですから、財源があるのです。ただ、送金する際に、Receiverになる受取人が現れないと、送金を企画している管理者も送金できないでいるのです。

すなわち、Receiverになれる基準が

  • 東証一部 資本金150億円以上(最低100億円から相談可能)の企業代表権者個人
  • 銀行、信用金庫(預金高2000億円以上希望)・・1000億円以上から相談可能 の金融機関の代表権者個人

がReceiverになれます。 

政府の赤字というのは、自国の中央銀行からの借金であるので、自国の中央銀行への借金の返済が大変になった場合、外国の中央銀行で運用した資金を送金してくれば、問題解決できます。内部で解決できない問題は、外部から資金を送れば解決できるということになります。

この運用は、欧米の中央銀行ネットワークによって運用された資金を送金する話で、日本は、GDPに対して270%の借金をしてもまだ、借金を増やせるといえる所以は、外国の中央銀行ネットワークにおける運用益が、巨額にあるからです。もし、絶対の返済の目処が立たないものに対して、中央銀行も政府にそこまで貸出しません。よって、外国の中央銀行に日本向けに送金できる財源があっても、送金を実行しなければ、その場しのぎの国民負担が増える(増税)がされるのです。

このことが理解できれば、送金を行えば、問題解決できるじゃない と、誰でも理解できる話です。  この問題は、1975年から歴代政権が政府の財源不足を解決しようと45年も行っていますが、解決できないのは、これは、政治家、官僚が解決できる問題ではないからです。(政治家、官僚の関与を禁止しているため)このことを知っている民間人で、資金管理者とコンタクトが取れる人以外解決できない問題であることが言えます。ですから、我々は、Receiverになる方にメッセージを送っているのです。

MSA総合研究所の提案は、非常に重要な任務があります。