日本の経済支援案件をクリアーに説明すれば・・・

筆者がなぜこのブログを書き始めたか?それは、日本では、大企業の代表者に提供される資金について「機密資金」などと言われ、実態について理解されていないことを知り、その内容について、説明をすることにしました。筆者は、外国での生活が15年以上あり、外国でこの手の送金について知りました。日本で噂されている「機密資金」などと言われるこの資金は、外国では、「WIRE CASH Transfer」といわれるいわゆる運用益の送金案件であるということかと思って、実態調査をはじめました。

この資金を知るという人物などから、いろいろヒヤリングしましたが、ほとんどが実態のない話ばかりで、何を言っているのだろうかと思ったのですが、ある時気づきました。送金案件のことを日本風に説明すると機密資金としての都市伝説的なストーリになることがわかりました。また、歴史的な背景も気になり随分調べた結果、日本国内だけの情報で見れば、国外で行われている展開がわからなければ、出どころ不明な特殊な資金が存在するという結論になることも理解できました。

しかし、もっと大きな目で見れば、この案件は、日本が本部で行っている案件ではありません。送金案件を行っているのは世界的に見ても欧州の運用会社と銀行が行っています。

日本に送金されているこの資金についても、調べて見ると欧州の運用会社が中央銀行ネットワークを使って日本の指定銀行へ送金する案件でした。すなわち、欧州の運用会社が運用サービスを提供している案件になります。Sender(送金者:運用者)になる方の指定により日本に送金を希望しているので、Receiver(受取人)を日本で募集しているということになります。

もし、Senderが日本に送金希望しなければ、この送金は、日本に向けて行うことはありません。また、巷の「償還ブローカー」と言われる方の話を聞くと、「○○の資金者が、多額の資金を提供してくれる・・・」など一体、何人、資金提供者が世の中にいるのか?と疑問に思うくらいあちらこちらで、この話をしますが、結論から言えば、日本向けに欧州の運用会社から送金される案件を行っている企業は、1社だけで、そこで運用している日本の運用ファンドは、2つファンドがあるというのが結論です。それが、前のブログでも紹介したK運用ファンドとZ運用ファンドになります。

K運用ファンドの場合、送金する条件が、東証一部 資本金500億円以上ということです。(所属企業の代表権者個人)

Z運用ファンドは、東証一部 資本金150億円以上(希望)最低100億円以上から相談可能(所属企業の代表権者個人)

・・・ということです。

どちらも銀行、信用金庫の対応が可能となっています。

日本では、この資金のことを「基幹産業育成資金」「長期管理権委譲渡資金」などと昔から呼ばれていましたが、これは、すべて運用益の送金案件におけるReceiver(受取人)の名義貸しコミッション(謝礼)のことを日本向けにわかりやすく説明した話です。

MSA総合研究所は、なぜこのような情報を入手できるかと言えば、Sender(送金者)とのコンタクトが可能ということが言えます。

ある意味、間違った認識を正すために、関係者にできる限り正しい情報を発信しています。

日本の場合は、なぜか巨額資金の提供と聞くと、否定的イメージを持つ方が多いのは事実です。実際に現場で本資金についての説明する機会がありますが、欧州で行われているPPP運用における運用益の送金の案件などと言っても、そんな世界があるのですか?それは、GHQの例の資金ですか?など、言う人がいます。このブログでも歴史的には、米国からの支援による補助金制度が過去には存在していたことは伝えています。終戦時間もない頃から経済支援は始まり、デトロイト銀行の頭取であったドッジラインが来日した際には、米国及び日本国内の補助金制度「竹馬政策」で、ハイパーインフレになっていたことから、米国からの補助機制度を一本化して、1ドル=360円と決定しました。1954年・経済援助資金特別会計などは、1968年まで日本経済を支えた財源の一つでした。しかし、その後、不正使用の発覚や日本が世界で第2位の経済大国になったこともあり、米国からの直接的な政府間援助がなくなりました。そのために、日本は、オイルショック後から財源不足が続き、赤字国債を発行するようになりました。

直接的な米国からの政府間援助がなくなりましたが、もう一つの民間財源における送金案件は行われました。第二次世界大戦における日本の海外資産の凍結(接収)財産をベースにPPP運用された資金の送金案件です。

ここは、混同しないでほしいのですが、表向きの米国からの政府間援助と別に、欧州からの送金案件が存在していました。その運用本部が欧州にありますが、運用システムは、FRBの運用システムを使っていたことから、話はごちゃごちゃして伝わっていますが、大きく分けて2つの資金提供の流れがあります。1つは、米国からのMSA協定のおける農業支援を始めとする経済援助・(世界銀行からの融資も含む) もう一つは、欧州に本部を置く運用会社からのPPP運用益(FRBにおける運用)の送金案件です。

※米国からの経済援助資金特別会計法に代表する政府間援助は、すでに終了しています。

しかし、欧州の運用会社が行っているPPP運用益の送金案件は、継続して行っています。資金提供者は、2つの日本向け送金を行うファンドがありますが、どちらも同じ運用会社の運用システムを使って運用し、送金しています。それが、K運用ファンドとZ運用ファンド ということになります。

KファンドもZファンドも、送金された資金は、日本及び米国及び関係国の支援するための財源も同時に送金することから、この送金基準は、MSA協定の基準に準じて行っているということで、申請プロセスに国の許可を必要としているということが言えます。すなわち、送金できる対象の基準をMSA協定「日米相互防衛援助協定」における日本の経済支援に対する基準がありますので、それに対して判断していると言えると思います。現在は、基幹産業だけという縛りはなくなっていますが、それに準じた企業ということで、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者を対象として、資本金規模、預金高規模を決めているということが言えます。

基準を満たした経営者のみに、送金を実行することができ、その方は、大きな資金調達を短期間で可能にしています。しかし、この運用ファンドは、政府ではありません。

民間のファンド管理者がこの案件を実施しています。よって、官僚がこの資金を動かしているように認識されると間違いになります。ファンド管理者は民間であり、送金対象者が申請があった場合には、関係省庁に対してファンド管理者から送金実行が可能かの審査依頼をするというのが、正しい見解です。国から送金許可(資金の使用許可と移動許可)が出ればあとは、銀行での送金手続きになります。

このように整理してまとめれば、理解はできるかと思います。欧米からの対日支援という流れは、歴史的には、表面的な米国からの政府間援助というものと、もう一つは、欧州の運用会社からの民間ファンドから日本企業の企業経営者への支援(送金)という案件があります。

現在継続されている案件は、欧州の運用会社からの送金案件が行われています。運用ファンドは、2箇所あります。(K運用ファンドとZ運用ファンド) K及びZ運用ファンドの運用会社は同じ欧州の運用会社で運用されています。よって、ファンドは違えども作業のプロセスは共通しています。送金経由銀行及び資金提供銀行は共通している理由は、同一運用会社の送金部門が行っている案件だからです。

こう見れば非常にクリアーに見えて来るかと思います。

国難である現在、使える財源があるのですから、活用しましょうということ本ブログでは関係者に理解しやすいように伝えています。MSA総合研究所では、この送金案件の無料相談とコンサルティングを行っています。活用件数を増やすことで、日本経済の救済を行うために活動しています。