国難を回避するには自ら行動をする

この案件は、欧州の運用会社からの送金案件であることを伝えています。すなわち、民間名義の運用された資金を日本に送金する案件です。歴史的な大きな出来事で生まれた運用ファンドですが、条件さえ満たせば送金を行い、普通に使える資金になります。口座主に渡されるコミッション(謝礼)以外に、資金は分配され、日本及び米国及同盟国への支援を目的に資金が分配されます。

よって、この資金の送金案件を実行するということは同時に、国内外への貢献度が大きい案件になります。日本国及び米国等の同盟国へのセキュリティー費用として資金が使われます。ある意味、経済と国を守るという点では非常に重要な案件になります。

ですから、この案件の重要性を説明するためにMSA総合研究所は、できる限りわかりやすく本案件について説明をするためにブログで伝えています。

経済的問題を解決する際に、借金を伴わない形で、財政を健全化させる方法は、この案件を活用する以外、現在の日本では考えられません。ただ、これは、霞が関の官僚や、永田町の政治家が関与して行う案件でないので、政治的動きにより解決できない制度になっています。本案件を管理している管理者とそれをサポートする周囲の関係者のみで、作業を行うことになります。政府組織ではないのですが、日本の国家を支えるという部分では重要な案件になります。

昨日のブログで、赤字国債は、1975年から発行するようになり、その体質を改善しなければという掛け声だけは続けられていますが、全く解決の糸口は、見つかっていません。毎年、政府方針で、「プライマリーバランスの健全化」を述べますが、赤字国債が増え続け、同時に、国の収入が増えないということで、増税路線を強調する以外、抜け道が見えないという事になっています。そのために、消費意識の落ち込みが激しく、今年は、コロナショックも関係して、前年度比30%近くもGDPの落ち込みがあったという報道が流れていました。

国の収入も激減し、社会保障費の増大で多額の赤字国債を発行することで、国難の回避をする動きがあります。

しかし、これでは、罪のない国民の生活にしわ寄せがくる(増税路線の拡大)だけで、助かる道がないことになります。声を大にして言いますが、「送金の案件」をどんどん実行して、日本国のセキュリティー費用として入る財源を活用して、経済復興をする以外道がありません。

また、世界的に同時不況になっていることから、この資金を出すことにより、同盟国への経済援助も行えることになるので、日本が世界から保護されるためにも、この資金を動かすことが重要視されるべきことです。

制度的に、民間財源の送金案件であることから、官僚、政治家が関与できない制度になっていることから、「自分たちに関係ないならそんな資金の活用する価値がない」という風潮になっているかは定かではないですが、関与できないなら積極的にならないのは仕方ないことです。しかし、この借金問題は国民負担がありますが、霞が関では、商売をやってカネを稼いでないので、借金問題を解決する手段を見つけることができないと言えます。(赤字国債を発行して財源確保はできますが)

この送金に関しては、赤字でなく、運用益ですから、黒字になった利益の送金ですから、国にとっては、プラスになる財源ということになります。しかも、FRBにおけるドルベースの外貨運用ですから、外貨運用益のデーターを日本に送金をして、現地通貨(日本円)を発行する話ですから、全く、これは、国民負担にならない財源になります。

ですから、この案件に関わる立場としてのMSA総合研究所としては、関係者に重要性を訴えているのです。日本経済をほんとうの意味で底辺で支えるのは、私達(MSA総合研究所)の活動以外ないと確信しています。