大企業の経営者に提供されるという巨額資金の真相は、「欧州からPPP運用益の送金する際に、日本側の口座主（receiver）になる方に支払われるコミッション（謝礼）」であるということを説明しています。

非常にシンプルな案件です。

運用会社があり、そこに運用名義人があり、そして、送金は、銀行が行う。送金先の銀行に口座をもつ条件を満たした受取人（receiver）を募集しているという案件になります。

この資金の運用と送金案件を行っている会社は、日本向けにやっている案件は、１か所の欧州の企業がおこなっているだけで、他では、行われていません。

特に、運用会社、中央銀行ネットワークを使う送金ですから、ある意味、金融における最高峰の案件と言えます。だれでもこの案件ができるというものではありません。

よって、このブログを読んでいる人は、気付いていると思いますが、国際金融のスペシャリストでもない方が、この案件を実際に行っていることはありません。日本国内の送金に関しては、銀行が行っている作業です。

ただ、Receiver（受取人）になる口座主を探す際に、人脈つながりで探している点がありますので、人のつながりで、情報を聞くことがありますが、実際の資金実行者は、金融のプロ（運用会社）と銀行の仕事です。

それは、どこかの政府のえらい方などでなく、民間の国際金融のプロ（運用会社）と銀行の作業です。

また、もともと政府系といわれたMSA協定における資金は、実際には、終了しています。現在あるのは、欧州の運用会社でPPP運用された運用益の送金をするという案件のみが実際には行われているだけで、ほとんどの巷で流れている情報は、２０年以上前の情報になります。ですから、この案件で似たような話を聞いたことがある人は、「古い資料で、古い話だな」と感じるのは、理由は、２０年ほど前に終了してから、ここ最近までこの案件をおこなっていなかったからです。

そのために、市場で混乱があったのは、当然です。元が募集していないのに、一生懸命、ブローカーが動き、募集活動を行っていたからです。ゴールのない案件を長年おこなっていたことが、混乱を招いていたのです。「資金者とつながらくなった・・・」など、いう人がいたようですが、長年、主催者不在でリクルート活動を行っていたという驚愕の事実があるようです。

現在は、一か所だけこの案件を行っています。送金の案件は、現在募集中の案件がありますので、今は問題なく条件さえ満たせばできる話になっています。