非常にシンプルな送金案件

基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金などと言われる資金に関しては、欧州の運用会社でPPP運用された資金を日本に送金する際に、Receiverが受けるコミッションのことを指しているという話を前のブログで書きました。

すなわち、この案件は非常にシンプルです。

登場するのは、

  • 欧州の運用会社(運用を担当)
  • 銀行(送金を担当)
  • 運用会社から依頼されてReceiver(受取人)になれる口座主を探すコンサルタント
  • Receiver(受取人)になれる方(東証一部、銀行、信用金庫の代表者個人:日本基準)

この案件で、なぜ、一般の方に情報が回るかは、運用会社側から運用益を日本に送金する際に、日本のReceiver(受取人)になる方を探すコンサルタントが情報を周囲に聞いて探していることから、巷に「なにやら大きな資金があるらしいぞ」という噂が広がるようになっただけの話です。

人の噂は、数人経由しただけで、伝言ゲームを見てもわかるように、全く違った話になっていくのです。また、人は、適当な理由を作りたくなりますので、なぜか、思ってもいない方向にこの資金の話が発展していったのでしょう。

しかし、至って単純です。欧州の運用会社から日本に運用益を送金したいだけの話です。よって、PPP運用された資金は、直接運用者の口座に送金できないので、第三者で、送金の受取人になってくれる名義人(口座主)を探しているだけの話です。

口座主(Receiver)になった方は、Sender(運用者)から送金金額に対して○○%のコミッション(口座名義貸し及び送金手続きに対する謝礼)を受取ることができるというのが、この案件の真実になります。

運用会社がこの運用サービスを行っているから、この資金の案件が存在しているだけであり、運用名義人が日本に送金したという要求があるので、日本でReceiver(口座主)を募集している話です。

送金の口座主が決まれば、送金を行うのは銀行の作業になります。

この話を複雑怪奇にすることで、話のネタとしては面白いですが、日本経済の発展を止めていたといえます。今年は、コロナショックにより苦しい経済状況でありますので、送金案件を行い、大企業の経営者は資金調達を行い、どんどん市場にお金を回すことで、底上げをすることができます。この資金は、運用益の送金で得た財源ですから、借金ではない資金調達です。プラスの財源ですからいくら送金しても日本にとってマイナスはありません。

この案件を推奨するのは、これが、世界最高峰の利益を生み出すビジネスモデルであるからです。同時に、経営危機に陥っている大企業を一瞬に救える財源になるからです。

今日のニュースでも日本の自動車メーカーの経営危機を政府保証で救済するという報道を見ましたが、この送金案件を活用すれば、国民負担になる可能性のある政府保証による融資も必要がなくなります。

もうすでに、天文学的数字に運用額がなっているので、送金しないで放置しておいてはもったいないです。どんどん、送金を行いましょう。というのが、こちらの提案です。