現金調達への一番の近道 それは、この送金に参加すること

「基幹産業育成資金」「長期管理権委譲渡資金」とかつては、言われ、現在では、企業育成資金と呼ばれる資金は、すべては、国際的な送金「WIRE CASH Transfer」と言われる送金案件として、海外では呼ばれています。そのことについては、このブログで何度となく説明しています。PPP運用益を送金する際に、第三者の銀行口座を経由して送金して、資金を現金化する方法が取られています。

その資金運用者以外で、第三者として送金をreceive(受取る)する方を募集している案件で、Receiver(受取人)になった方には、大きなコミッション(口座名義名義貸しの謝礼)が支払われるのが、本資金で、大きな資金を返還不要でいただける資金の意味です。

それを仲介するビジネス「SenderとReceiver」をマッチンスするビジネスです。Senderのことを日本では資金者といいます。Receiverは、日本の大企業の企業経営者(東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人)ということになります。

Senderがどこで資金を運用しているかは、日本国内ではありません。なんどもいいますが、欧州の運用会社によって中央銀行ネットワークの送金システムを使って日本に送金してくるのが、本案件になります。運用益のデーター送金ですから、現金を運ぶわけではないので、運用益データーをダウンロード(送金)して、その運用益データーをもとに、通貨を発行する手続きをします。中央銀行にて、現地通貨を発行して、それをもとに送金を行います。

すなわち、この資金は、日本のどこかに隠された資金ではなく、国外にある運用益のデーター上の資金が巨額にあるだけで、コンピューターのスクリーン上でしか確認できない資金です。

運用者は、民間であり、運用会社が運用して銀行間の国際送金をおこなっているだけの話です。ですから、民間財源と言われる所以は、民間名義の運用であり、それを送金しているだけの話だからです。

特殊な金融案件であるので、その送金に対して国が基準を設けています。よって、国には、送金許可(資金の移動許可と使用許可)を許可を得ますが、あくまでも、送金者側の依頼があってはじめて、国の関係省庁が承認する話です。

いくら運用益があったとしても、送金者は、第三者の口座名義人(Receiver)になる方がこの案件に参加するという応募がなければ、1円の資金も送金できず現金化できないというのが、この運有益の送金のルールになっています。

ですから、運用者側は、基準を満たした方(東証一部、銀行、信用金庫の経営者の方)に協力をしてほしいということで、仲介者を経由してアプローチしているです。

それが本来の姿です。送金者も現金化するには、受取人役をするレシーバーの存在がなければ、国の送金許可を出しませんので、なんとか受取人が出てこないかと思って、探しているのです。

この本当の送金システムのことが理解できていない方が、この話をして、巷では、話がぐちゃぐちゃの話になり、一体何のお金かもわからず、世間では広がっています。

送金を実現しなければ、1円の現金も生まれないのです。ですから、巨額運用益があると世間では噂されていますが、データー上、すなわち、コンピューターの画面上で確認できる数字で、現金はどこにもないのです。送金が許可になって初めて、現金を発行します。

この送金制度にについて、正しい認識をもって理解することが重要です。あまりに、この制度について知らない方がこの手の話をしていることで、日本では、非常に間違った方向で認識されています。これを是正することが重要になります。

世界で行われていることを知らないで経済の発展が停滞するのは、非常に残念なことです。今年は非常に経済が停滞していることもあり、大企業であっても現金資産が目減りして経営難に陥っています。ちょっとした送金案件に参加することで、会社が数十年大丈夫な現金の調達が可能になります。

正しい認識をもって、本案件に対して捉えて抱くように伝えるのは、本ブログ(MSA総合研究所)の役目だと思っています。