存在を問われる巨額資金の謎、その答えは・・・

本ブログのテーマである「巨額資金の謎」の答えは、PPP運用された資金⇒運用会社の運用益の額面(コンピューター上のスクリンショットで確認できるデーター上の資金)ということになります。

日本で、随分マスコミでも話題になりましたが、答えは、運用会社のコンピューター上でしか確認できないデーター上の資金を巡って、多くの方が、論争、また、トラブルになっていたことが言えます。

この資金は、送金を実現して、初めて現金化できるのであって、送金を行わない状態では、データーとして存在するが、現金がどこにもないことが言えます。ですから、この資金の存在は確認できない。または、事前に資金を確認できないというのは、データー上の数字をコンピューター上で確認できるだけで、現物がないからです。

しかも、運用会社も日本にはありません。欧州にある運用会社が行っている案件になります。

間違ってはいけないことは、「巨額な資金をもった○○さんがいるので、その人に、あって資金を融通してくれる」などの話は、絶対にそんな話が存在しないのです。

欧州の運用会社が中央銀行ネットワークをつかって、レシーバー バンク(受取銀行)に送金をするだけの話で、レシーバー(受取人)は、Sender(送金者:運用会社から)指定のレシーバー バンクで送金データーをレシーブ(受けて)して、初めて、中央銀行でレシーブした送金データーをもとに現地通貨(日本円)を発行するのです。

これは、運用会社と銀行の作業であり、どこかの一般の方が行う作業ではありません。

銀行内での作業は、バンク・オフィサー(銀行役員)及び送金オペレーターの作業になります。

これが重要です。

運用会社も銀行での作業ですが、この送金に関しては、直接募集を行っていません。必ず、Sender側は、Sender Mandate(送金側の代理人)を介して、Sender(送金者)とアクセスするようにしています。

それは、情報の秘密保持ということ、通常業務と切り離した作業になるために、別枠の事業として募集をしているのです。

ですから、この巨額資金の話は、巷で噂になりますが、一体どこで何をしているか不明な点が多くあるのです。

何度も言いますが、これは、運用会社と銀行が行っている作業であり、送金者もすべて民間であることを伝えておきます。国は、送金依頼の申請があれば審査して、許可を出しますが、それ以外の部分は、完全に民間案件です。

しかし、正しいプロセスでこの案件に参加すれば、答えにたどり着きます。