預金封鎖があるといわるが、それを回避する手段は有る。

ネットのニュース記事を見ていると「1946年2月16日に日本政府は、預金封鎖をおこなったことがある」という内容が記載されていました。昭和21年、日本が敗戦後まもない頃、預金封鎖が行われた事実はあります。しかし、そのときは、1945年から1951年までは、日本は占領下でしたので、日本政府といっても、日本政府だけの決定ではなかったことが理解できます。

財閥解体、農地改革など、日本では、旧来からあった仕組みが大きく変わることになったのです。

その後、日本は、国内支援、米国支援という2方向からの産業支援名目の補助金制度で、市場に通貨のバラマキを行った結果、ハイパーインフレになるということになりました。ドッジラインがその政策を「竹馬政策」と呼び、補助金政策による資金の流れを制御する方向性に政策転換をしました。米国からの支援政策を一本化して、その後、サンフランシスコ講和条約後、日本は、独立国として復帰した後も、日米相互防衛援助協定における産業支援制度が、1968年まで行われました。経済援助資金特別会計法になります。

日本は、戦後資産凍結されましたが、そこからバラマキ政策をおこない経済復興を遂げたのですが、国からの経済支援の資金が国内借金(国債)によって、賄われるようになってからは、国債の発行額がどんどん増え始め、GDPの300%近くまでも膨れ上がってきました。そのような状況を見て、1946年当時の預金封鎖字に似た状況であると書いていました。当時は、戦時会計における債権というものと、国民の経済活動、社会保障のための借金(国債)というのは、状況が違うという点と、占領下における日本であった当時と、今の日本は、独立国としての日本であるという点も違うということも言えます。同じ状況になるかといえば、そうとは言えないと思います。しかし、なにも解決策がなければ、大変なことになります。

戦後復興における経済援助は、世界銀行から外貨建で融資を受け、21のプロジェクトを行ったことは、世界銀行のホームページでも紹介されています。1990年頃まで償還するにかかったということです。当時は、世界銀行から日本開発銀行(現在の政策投資銀行)経由で企業への融資を行ったということです。

それとは別に、企業に向けて資金援助した案件がありました。それは、欧州の運用会社で、運用された資金を送金する案件です。当時は、PPP運用については、超極秘で行われていたようで、どのような運用であったかということも知らされずに、資金を送金して、資金提供されたことで、機密資金などと言われました。

日本には、いくつか制度で国外からの資金を活用して経済発展、インフラ整備に資金が投入されたことで、話が混乱していますが、本来行っていた政府系援助の資金は、現在は行われておらず、現在有るのは、民間名義におけるPPP運用会社からの送金の案件のみです。

いろいろ政府系のなにか簿外資金があるのではないかと言われていますが、政府系の簿外資金から提供される案件は、行われておらず、現在は、基本的には、PPP運用における送金案件のみです。

ただ、PPP運用益の送金に関しても、基準に関しては、日米相互防衛援助協定における基幹産業を支援した基準に準じて行われているようです。

よって、PPP運用益の送金に関しても、日米相互防衛援助協定(MSA協定)における基準に準じて行われる送金案件ということで、別名MSA資金だという認識をされる話ではあります。また、これをどう命名するかは、それを考えた人が決めることだとおもいますが、厳密を言えば、現在、ある資金提供の案件は、1954年の農業(小麦)支援による円の積立金などMSA資金ではない財源です。現在あるのは、民間名義の欧州のPPP運用をおこなう運用会社から送金する資金ということになります。ですから、財源は、別財源です。

なんでも、大きな資金が提供されるという話をすれば、いろんな話が出てきて、ごちゃごちゃした話になっていますが、整理すると、数種類の資金提供する案件があったが、今は、過去にあった財源はなくなり、PPP運用における送金案件で一本化されています。そのことを知らないブローカーが、いろんな資金があるという話をしていますが、そんな何種類も企業代表者向けに資金提供される案件はありません。

確認できる案件は、一つだけです。

話は、とびとびになってしまいましたが、はじめ文章を書き始めたのは、「銀行の預金封鎖」が行われた時代背景は、敗戦後の占領下で行われた預金封鎖であり、当時は、金融支援を行うなにか、手段があったかといえばありませんでした。そのために、預金封鎖により、資金回収をしたのかもしれません。

しかし、現在では、預金封鎖を回避するための財源確保の手段があります。

これは、金融機関の代表者個人が、このPPP運用益の送金案件に参加して、現金資産の調達をして、その資金を活用して、銀行を支える財源にする方法があります。

金融機関の代表者がこの制度を活用するというのは、違和感があるかもしれませが、実は、銀行、信用金庫の代表者こそが、この資金を活用する理由があると筆者は考えています。

すなわち、金利商売を行って、利益を得るのですから、前回のブログでも説明しましたが、金利というのは、存在していないお金の支払いをするようなものだと説明しました。

銀行券(紙幣)の貸出は、資金を借りたいという人がいて、銀行は銀行券を貸し出します。100万円の資金を借りたいという人は、自分の担保を銀行に差し出します。銀行は、それを抵当権を設定して、借金が返せないときは、差し押さえしますとします。また、金利10%で1年間で償還する約束をした場合、1年後には、110万円で返済するという債権を発行します。債権は、第三者に100万円と110万円の10万円の差額の間で転売することで、銀行はすぐに、資金調達を行います。

10万円の金利というのは、資金調達をどこからするのかといえば、第三者がどこかで資金を借りることで、銀行券を銀行が発行して、その銀行券をどこかで使うことで、べつの銀行から借りる方が、その銀行券を手に入れて、銀行に返済します。どこか、だれかが、将来的にもお金を借りて使うということがなければ、銀行券が足りなくなります。金利をとって金融機関は利益を出していますが、金利は、存在していない銀行券(紙幣)を作るなにかの作業をしない限り、地上に有るすべての資金を銀行に返済しようとしたときに、必ず、銀行券(紙幣)が不足します。

それを埋め合わすために、銀行券(紙幣)を市場に借り入れ以外の形で、銀行券を市場にばらまく必要があります。それを行っているのが、PPP運用における送金案件になります。PPP運用は、10ヶ月で500%以上の利益を保証されている運用です。このように絶対負けない運用がなければ、金利という契約上作られた不足する資金(銀行券)についての補填ができなくなります。ですから、絶対負けない運用、すなわち、打ち出の小槌の運用案件が存在し、一部の基準を満たした方には、送金することで、現金を手に入れるチャンスが有るのです。それが、PPP運用における運用益を送金する案件、「WIRE CASH Transfer」の案件になります。

ですから、金利商売をしている金融機関は、この制度を活用して金利という通貨発行のプロセスで矛盾する契約上の金利における数字を埋め合わす必要があるのでしょう。

そう考えるのは、筆者だけでしょうか?

いずれにしろ、お金の世界のプロセスについて、考えるといろいろおもしろい世界が見えてきます。