物事は、シンプルであれば、物事は結果を生み出す。複雑であれば、結果につながらないということが言えます。

この資金が無償提供される理由についても、複雑に説明しても、理解を得ることが難しいです。

簡単に言えば、欧州で運用しているPPPの運用益を日本に送金したいので、送金するお手伝いをしてくれませんか？簡単に言えば、あなたの銀行口座に送金して、転送送金したいので、送金の手続きをお手伝いください。そうすれば、送金金額に対して、一定の謝礼として手数料を払います。　という短期アルバイトだというふうに理解すれば、この案件が理解しやすいです。

欧州でPPP運用している運用者も、送金先の協力者がなければ、運用益を１円も送金できず、運用益を使う事ができません。送金先の協力者が現れれば、この案件に関わる人、組織は、大きな収益になる話です。

お金というのは、運用→送金→分配→再運用→送金→分配→再運用　を繰り返しながら資金を作っていきます。運用がいくらできても、送金が行えなければ、運用だけで止まっていて、実際に使える資金になりません。よって、協力者が必要になります。

協力者は、当然、ReceiverとしてのReceiverコミッションがあります。そのReceiverコミッションのことを日本では、「基幹産業育成資金」や「長期管理権委譲渡資金」などと呼ばれていました。すなわち、ネーミングが、日本的な表現を使って、威厳のある内容のように伝えていますが、PPP運用益を送金する際のReceiverコミッションであります。

官僚がなにか秘密裏に行っている資金ではないかと思われる方も多いかもしれませんが、運用も送金も民間の運用会社で行われ、送金は、中央銀行の国際送金ネットワークによって行われる案件ですので、資金に関しては、民間が行っている案件になります。ただ、資金を動かしていいかという審査、許可は、国の関係省庁で行うので、官僚が行っているような資金のイメージを持たれますが、省庁側は、案件の許可を申請されて頼まれるから、対応しているだけで、資金の主催者は、官僚でも省庁でもありません。

ここが、誤認識を生んでいるのです。知らない人が、省庁に連絡をして質問をするので、省庁のホームページで注意されるのであって、これは、民間案件です。いずれにしろ、大きな現金資産を作ることができる民間案件には違いないです。この制度を活用して、日本の経済の底上げをしようというのが、本ブログのテーマであります。