大企業（東証一部、銀行、信用金庫）の代表権者に提供される無償巨額資金の謎という話でブログを書いています。

欧州の運用会社でPPP運用した資金を日本に送金するための案件であるということをこのブログで説明しています。この案件を成立させるためには、２つの仕事が重要になります。１つは、運用という面、もう一つは、送金を成功させるということ。運用は、トレーダーが行っているので、一般の方には、全く関係ない話ですが、送金に関しては、第三者の協力が必要になります。

すなわち、この運用益を現金化するには、第三者の協力が必要になるのです。過去のブログで送金方法については何度か書いているので、詳しく書きませんが、送金を行う上で、受取人（Receiver）になる方の存在が重要になります。Receiverなくして、この案件は、完了できないのです。

よって、日本では、Receiverになれる方の基準が、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人と決まっているので、その地位の方にアプローチしているのです。当然、送金を成功させるために、作業を行うコンサルタントが存在します。この送金に関しては、この業務を委託されているコンサルタントが、Receiverを募集します。これも、民間業務です。

大きな組織で募集されているのではないか？どこかの政府の裏組織が関与しているのではないかと、思われている方も多くいるかと思いますが、そんな組織は存在しません。業務委託されたコンサルタントが動いているだけで、日本国内には、そんな秘密的組織など存在しないのです。

ですから、巨額資金に対して、何らかの組織が確認できないというのは、当然のことで、海外の運用会社からの送金の手配を、個々の委託されたコンサルタントが案件を実行するために動いているだけの話になります。

存在の確認ということを、多くの方はしたがりますが、なにか期待するような大きな組織が関与していることはありません。ただ、必要に応じて、個々のコンサルタントが業務を行っているだけです。

これは、国際的送金案件ですが、殆どは、個人的なネットワークの中で行われるコンサルティング業務です。

日本人の多くは、大きな看板を見ないと信用できない、そんな資金があるはずないとなにか、大きな存在を期待する話をしたがりますが、国際送金の案件は、世界的に行われていますが、すべてが個人的なネットワークを使った個々の少数のチームによって行われています。この事は日本も同様です。

政府組織の偉い人の名前を語ってこの話をしている方も多くいると聞きますが、この送金に関しては、完全に民間作業であり、民間だけが関与して行っています。送金するための許可の部分だけ国の基準がありますので、許可申請だけは国の関係省庁にお願いして行います。それ以外は完全に個々の民間活動になります。

民間の運用者が関与して、送金先（Receiver）の募集も民間によって行われる案件ですので、公的な機関、省庁に連絡して確認しても、「そんなものは、存在しない」「○○省は、その資金については関係ない」という話になるのです。民間の国際送金業務であるからです。

だから、分かりづらいと言われても仕方ないのですが、この業界はこのような仕組みで作業をしています。いずれにしろ、日本にその資金を少しで多く送金を実現するために、作業を行っているのです。このブログを書いているのも、目的は、この送金件数を増やしたいという目的が有るので、多くの人の疑問について、できる限り分かりやすく説明しています。あとは、間違った情報に振り回されないための一つの目安にしてもらうためという目的もあります。