経済対策で一番効率的な政策は外貨運用益を自国に送金することです。

ネット検索をしていると、メディア報道でまたもや「長期管理権委譲渡資金」と「基幹産業育成資金」について、マイナス報道を書いている記事を見つけました。確かに、PPP運用された資金を日本に向けて海外送金する案件ですが、日本的な表現で、資金提供者が考えて作った呼び名です。

日本的にきれいに見せたいという思いもあったのでしょう。PPP運用された資金を送金する際に、口座名義人に大きな名義貸し費用として大きなコミッションが入ることを、如何にも、補助金的に説明したいために、「基幹産業育成資金」と名付けたのでしょう。また、委譲渡資金契約というのも、あまり、PPP運用した資金をキャッシュ トランスファー(振込)する際に口座名義人に名義貸し費用のコミッションして、資金を払うということを言いたくないので、この資金は、無償提供するので、あなたに「委譲渡します」というきれいな表現にしたのでしょう。ですから、いつまでも返さなくていい資金だから、長期管理権委譲渡資金と先人が考えたのだと思います。まさに、資金を受ける方への配慮で、丁寧に考えすぎた結果、間違った認識が世間に広がり、未だに、悪質な人物により詐称事件があれば、この制度を全否定する記事を書かれて、日本にPPP運用益の送金の妨げになっていることは言えます。

日本経済にアクセル全開、ターボをかけて、V字回復させるには、欧米の金融制度において、世界で一番効率よく運用益を稼げるPPP運用された資金を日本に送金することで、経済対策をするのが、一番手っ取り早い方法です。

とくに、今のような経済危機で、借金を伴わない形で、資金投入したければ、PPP運用益の送金ほど効率のいい収益事業はないのです。たまたま日本の民間運用者の名義で巨額なPPP運用を行っているので、日本にその資金を送金する案件があります。その点、日本は幸せです。PPP運用益の送金をしてほしくても、自国の国民が運用していないということで、PPP運用益から資金調達できない国も多数存在します。日本は、逆に

天文学的数字のPPP運用益があるのに、悪質ブローカーやメディアの批判的報道により、このPPP運用益の送金に対して否定的にな先入観が生まれ、参加者がいなく、運用益があっても、送金がなかなかできないということになります。外貨を如何に稼ぐか?ということで、国も観光立国、貿易立国を目指して産業誘導していますが、一番効率のいいのは、PPP運用益(外貨収入)を日本に送金して、外貨を日本円に円転することが一番早く、効率的に日本を豊かにする手段です。

お金は、仕組みによって作られているので、仕組みを理解しなければ、日本は、貧困国への道をまっしぐらになります。

普通に努力して商売してもそんなに簡単に外国と商売して外貨を稼げるものではありません。外貨がなければ、自国通貨も発行できません。それは、国際決済銀行が、決めているバーゼル1の自己資本率8%という規定を見ればすぐに分かる話です。お金のすべて数字で表せる世界です。如何に効率よく数字を自国にとって、都合のいいように動かすかが、経済的優位に立つために必要なことです。