国際基準でこの送金制度を理解するべき

東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人に提供される資金は、PPP運用された資金の送金する際に、Receiverになるということで得る収益であると述べました。すなわち、PPP運用の送金は、運用側は、Sender(送金者)になりますが、直接、運用者が運用益を自らの口座に送金できないルールが有り、第三者のReceiver役の協力が必要です。そのために、日本では、東証一部、銀行、信用金庫の代表権のある方は、Receiverとしての許可を出すことができるので、Senderがそのような地位の方にReceiverになってくれる方を探している案件です。これは、Senderからの依頼があるので、Receiverには、謝礼が支払われるという概念です。

謝礼金額が大きいことから、企業育成する資金になるということで、そのような名称で呼ばれているのです。この制度について、政府が秘密裏に出している補助金制度というような認識で考えれば、間違いです。これは、完全に欧州の民間PPP運用会社によって、運用された資金を中央銀行の送金ネットワークを使い送金している仕組みです。ですから、国に問い合わせても、「このような大きな資金提供を大企業に対して国は行っていない」と話をします。国際的運用の仕組みと送金の仕組みによって作られている制度によって行われている制度であることを認識することが重要です。

なんども同じことをこのブログでは、説明しています。何が言いたいか?といえば、巨額資金を動かす案件は、存在するが、民間の外国の運用機関によって行われている案件であることを伝えています。日本の指定銀行の指定口座へ送金されますが、それも理由はあります。Senderにとって、レシーブ銀行のReceiverの口座は、関係銀行で行うことで確実にセンド バックができるという理由があります。

72時間以内の送金処理を終え、確実にSenderがReceiverに送金し、Receiverは、Senderの指定する別口座に送金を完了させることで作業は、終了します。すなわち、Receiver役は、Senderから見れば、Senderの運用益を現金化するために必要な仕事を依頼するわけであり、当然、仕事を依頼するのですから、謝礼は支払われます。ですから、送金総額に対する割合を決めて、FEEが支払われるわけです。また、この仕事を依頼するに当たり、仲介者、コンサルタントを介して行うので、Receiverに支払われた送金された資金から一部、FEEが支払われます。

これは、本当の送金ビジネスの姿です。

日本国内で、償還ブローカーと言われるこの手の話を行っている人の話は、全く本来の姿と違う話をしていると聞きます。ですから、この案件に対して、誤認識が生まれるのです。なぜ、日本だけ世界基準からずれているのか?送金の案件に関しても、日本独自の「ガラパゴスな説明」をするので、おかしい話になっています。

そろそろ、特殊な国際金融の話になりますが、この制度について間違った認識を是正し、この制度を活用して日本のため、国際貢献のために活用することをしなければ、本当に日本は、時代遅れな国だということで世界から相手にされなくなります。

発展途上国の急激な経済発展、また、経済発展目覚ましい国といわれる国々は、ほとんどがこの制度よく理解して活用しています。日本の場合は、間違った伝え方をしすぎたことで、「この手の話に近づくな」ということを話している人もいるようですが、これは、金額は大きいですが、ただの国際金融ビジネスの案件にすぎません。

ですから、この制度を活用して金儲けをしてどこが悪いだ ということになります。民間の国際金融ビジネスを活用して得た財源で、社会貢献する事業投資する。美しいじゃないですか?このことを疑問視することが、おかしい考え方です。

お隣の経済大国になった国でも非常にこの制度を活用しています。日本も早く目覚めなければ、世界の後進国になってしまいます。日本には、巨額運用しているSenderがいるがいるのですから、日本企業の条件を満たした代表者は、いつでもReceiverになり、巨額資金を得る事ができるのです。そこが重要なポイントです。