何事も回りくどく言わずに、わかりやすく説明することが成功法だと思っています。すなわち、日本場合は、世界基準とは違う表現で説明しているために、この資金の意味がわからず、あまり受け入れてもらえないということが言えるのではないでしょうか？

外国では、PPP運用益を現金化するには、運用国の銀行から運用国以外の第三者の口座に資金を送金して、中央銀行の許可をとって現金化することができれば、一部を第三者の口座主にコミッションを渡し、残りを運用者の指定する別口座に72時間以内に転送するという案件として分かりやすく説明しています。よって、sender（運用者）が送金を依頼するコンサルティング会社に依頼をして、Receiver（資金を受けて、senderが指定する口座に資金所定時間内に転送する）方を募集しているのです。

よって、（運用者）senderが資金が動かせなければ、いくら巨額なPPP運用している額面上の資金があったとしても、Receiverが現れなければ、1円の現金も獲れないという理由があるのです。よって、運用者（sender）は、コンサルタントを使って、Receiver（受取人）になる方を募集しているのです。

これを　WIRE　CASH　Transfer　の案件と言われています。（日本語的に言えば、振込とか送金の案件）とよんでいます。

たしかに、Receiverになる方が、自分の口座を貸し、契約書を交わし、国の許可、銀行内部の作業を行うだけで、短時間で大きな資金調達が可能になるために、それは、企業を育成する財源に活用することもできますし、社会貢献事業を行うこともできます。

すなわち、運用者が常にPPP運用を継続して行っているので、額面上の運用益は、どんどん大きく膨らんでいます。もう天文学的数字になっており、それをベースに再運用するのですから、いくらでも運用上のデーターの数値は増えていきます。

すなわち、この制度をうまく活用すれば、条件さえ満たしていれば、送金することで、巨額な資金を日本で返還不要で調達することができるのです。

日本のPPPにおける民間投資額は全世界的に見ても過半数以上行っているという話を聞きます。すなわち、この制度をうまく活用すれば、世界を救うことができる巨額資金を作ることができるのが、日本の民間パワーだということが言えます。

日本はGDPは、世界第三位の国ですが、民間のPPP運用は、世界でダントツ一位ということです。すなわち、この制度を理解すれば、いくらでも資金調達できる制度が日本には有ることが言えます。それを本当に使うことができるようになれば、大和民族は、世界から尊敬される民族としての働きができるようになると確信しています。