この特殊案件は、運用者の送金に関しても、かなりコストがかかる作業である。

大企業の代表者に提供される返還不要の資金とは、「送金ビジネス」であるということを本ブログで伝えています。日本では、かつては基幹産業育成資金と言われていましたが、現在では、資金を出す対象の企業が基幹産業に限定しないということで、「企業育成資金」という名称で呼ばれたりしています。

この資金が国の省庁などから出るというふうに認識している人は、完全に迷宮入りします。これは、欧州のPPP運用会社から日本に送金する案件になります。当然、送金者(sender)からのオーダーがあるから、この案件が募集されているのです。

Senderが直接、自らのPPP運用益を自らの銀行口座に送金できない規定があり、第三者の口座を経由して送金をして現金化するルールがあるために、senderが第三者の資金の送金先(Receiver)を募集しているというのが本当の話になります。

PPP運用は、日本では行われている金融投資案件ではないので、日本ではいくら探しても、このような資金を見つけることができないのは、当然のことです。よって、省庁のホームページにも注意してくださいという内容で、書かれているので、これは、完全に外国の運用会社から運用者(sender)が日本の運用者の口座に資金を戻すときに作業として、第三者の名義人に協力頂き、現金化しているのです。

なぜそうなっているのか?だれが決めたのか?など疑問に持たないでください。国際ルールでPPP運用益は、運用者には、運用益をバックできない規定になっているからです。

そのことが分かれば、なぜこんな巨額な資金を無償提供しますと募集しているか理解できると思います。

すなわち、運用者も資金を送金する(Receiver)の協力を得れなえれば、1円も運用益を日本に送金できないことになります。

お金の世界は、現金化される前の資金というのと、現金化された資金というものがあります。PPP運用された外貨運用益というのは、現金化されていない資金であり、第三国の第三者の口座に送金することで、現金化できるルールがあります。なぜ、口座を貸した(Receiver)に対して大きな資金が提供されるのは、口座の名義使用料としての謝礼としてコミッションが支払われるということが理解できれば、これは、完全に民間のビジネスであることが理解できます。

国は、この送金に対する認可は出しますが、資金の運用、送金は民間事業になります。この送金の実績を見たいということを言う人がいますが、実は、PPPの運用益を行ったときの銀行のスクリーンショットというものがありますが、これを取得するのも結構な金額が必要になります。

実際には、数百万円の費用がかかると言われています。すなわち、残高の実績を確認するだけでも相当が費用がかかることになります。

確信を得るものを見たいという人は多くいますが、これは、実際に経験する以外、ちょっとした作業を行うにもかなりコストのかかる仕事になりますので、きちんと申請しない限り、なにも知ることができないというのが、この案件のほんとうの話です。