この制度は、国際金融を活用した資金調達ビジネスである。

日本では、企業育成資金という名称で、企業に提供する補助金のような意味合いで、説明されていますが、世界的に見れば、この資金は、PPP運用した資金を送金する案件であることは、本ブログで何度も説明しています。

ロンドンにおいて、ゴールドをベースにPPP運用された資金データーを日本の中央銀行経由で日本の指定都市銀行に送金する案件です。海外の契約書を見ても、契約書には、senderとReceiverをいう内容で契約しています。

Senderとは資金を送金する人、Receiverとは、資金の受取人です。

簡単に言えば、このビジネスモデルは、資金を送金するsenderと 資金を受け取るReceiverとを紹介する「マッチングビジネス」であることが言えます。

マッチングビジネスですから、sender側のコンサルタントは、Receiver側のコンサルタントにReceiverになる口座主を紹介してもらい、送金が成立すれば、sender側のコンサルタントとReceiver側のコンサルタントは、コミッションを頂くビジネスモデルになっています。

ある意味、不動産の売買にも似ています。売り手を紹介する業者と買い手を紹介する業者と協力して、売買が成立すれば、売り手側の業者と買い手側の業者が売買料金から決まった手数料を頂くという制度です。

すなわち、マッチングビジネスになります。

Sender側のコンサルタントというのは、簡単に言えば、日本的に言えば、資金者と言われる資金を動かす担当者と一緒に動いている方です。業界では、代行などと言われます。また、資金者の代行に対して、口座主になる方を紹介する仲介者がいますが、これは、世界的に見れば、Receiverコンサルタントという立場になります。Receiverとは、口座主のことで、日本では、「東証一部資本金100億円以上、銀行、信用金庫(預金高2000億円以上)の代表権者個人が指定銀行に個人口座のアカウント(口座)を貸す事ができる立場になります。口座主(アカウントホルダー)は、senderから資金を送金するときにReceiverは、指定銀行の口座(アカウント)を貸し出すことで、Receiverの口座名義貸しのコミッションが入ります。同時に本案件を紹介したsender側、Receiver側のコンサルタントに対する成功報酬であるコミッションが発生します。すなわち、送金が成功した後に、成約報酬としてのコミッションのみ発生するのが、本来のビジネスモデルであり、先に何か資金を要求することは、本案件では禁じ手になります。

アカウントホルダー(口座主)にも大きなアカウントの名義貸し費用が入ります。すなわち、名義を貸すことでコミッションがありますので、このコミッションは、個人の自由裁量でも使えますが、自ら関係している企業への支援を行ったり、社会奉仕事業への寄付などを行い社会へ貢献することもできます。

日本全国で数万人の仲介者が動いているという話を聞きますが、本当は何をしているのかわからず活動している方も多くいるように思っています。

これは、完全に国際的金融ビジネスにおけるアカウントホルダーをセンダーに紹介する紹介ビジネスであることが言えます。当然アカウントホルダーになれる立場の方は、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人と非常に高い地位の経営者のみが、本資金の送金(資金の使用許可と移動許可)が国から承認されますが、逆に言えば、基準がはっきりしているので、日本の場合、この制度については非常に明確です。

国際的には、資金を送金できる立場の経営者に対する基準が不明確な話が多く、それぞれの国が、金融監督をする政府官庁が関係し、中央銀行を通じて行っています。筆者の知る限りでは、各国の大統領クラスや王族、ロイヤルファミリーの近くには、PPP送金を行うチームが存在しており、WIRE CASH Transferといわれる送金の案件をマネージメントしているチームがあります。日本でも同様に送金チームがあり、そこが主催して行っています。日本の場合、ロンドンでPPP運用された資金を日本の送金チームが主催してアカウントホルダー(口座主)を募集して、資金を送金する案件を進めています。すなわち、これは、完全に資本主義の頂点に位置づける方々における送金ビジネスですが、民間による作業です。承認だけは、それぞれの国が基準を設けているので認可制度になっています。

どこにアカウントホルダー(口座名義人)がいるかを見つけ、アカウントホルダーに説明して、送金を実行するのが、この仕事の目的であります。そうすることで、PPPの運用者(sender)は、senderバックを行い、sender側にもPPP運用された資金を現金化できる機会があり、関係者すべて利益が得れる仕組みになっています。当然、関与する国にとっても関係国にとってもメリットが出る案件になります。これは、国際金融における資金調達ビジネスです。