皆生きれる社会を作るのは、その使命に気付いた人の作業である。

国家が緊急事態になり、国が機能しなくなった時に組織される民間の警護組織のことを「自警団」といいます。すなわち、経済対策についても、国がお手上げ状態になれば、誰かが、自警団的に、経済を支えるために、資金を投入する必要が生まれてくる場合があります。

日本は、第二次世界大戦後、国家は完全に衰退し、復興するための経済をどうすればいいのかというときに、日本の危機を救った人たちがいたことはあまり語られない。ここでは詳しく述べることはやめるが、巨額の民間資産が接収されたことで、日本の賠償責任が問われずに済んだという話があります。

すなわち、国家組織が崩壊した後にも、そこには人が住んでいます。それを維持し、守るにはそこに住んでいる人が行う以外道がありません。そんな時に、組織されるのが、自らを守るという意識の集団「自警団」であると言えます。

今は、国家の経済危機の状態になっています。確かに、日本の政府機能は維持していますが、国であっても、今回ほど大きな経済危機に対して、国民のすべてを面倒見るだけの資金投入は難しいでしょう。憲法25条には、国民の生活は最低保障するとしています。多くの中小零細は、今回のコロナショックで事業継続ができなくなり、失業者も増えています。暗いニュースは、あまり流さないということかもしれませんが、水面下では相当苦しい状況になっていることは事実です。

まさに、このままでは、生きていけない社会になってきているのは事実です。資本主義社会において、経済救済は「お金」以外、具体的な策がないのは、事実です。

都市化した世界では、自給自足の生活などは無理な話になります。そうすれば、すべて、生きるには資金が必要になります。今回は、コロナショックの約30%GDPが減少した理由は、「内需の減少」という完全に縮小経済が加速したことが言えます。一度小さくなった経済規模をまたもとに戻すには相当の心の転換がなければ、消費意識が戻ってこないことが言えます。

大都市は、何でもそろう楽園のように思っていましたが、結局は、人と人が接することが難しくなった時代に突入すれば、人のいない不便な田舎と同じような状況になります。すなわち、最低限の買い物をするが、以外のサービス業は必要としなくなるという考えになります。そのために、必要最低限といわれる産業は、業績維持、また、業績を伸ばした業界もありますが、付加価値を生むサービスを展開する業種は、軒並み経営実績がダウンという状況になっています。

しかし、一度なくしてしまえば、一から資本投下をして再建するのが、難しいと言えます。すなわち、日本における金融機関は、×がついた人物に対して、資金を貸し出すことは行いません。すなわち、資本主義経済を取り入れる割には、経済活動の失敗は、救いようのないという現実を作っているのです。

それでは、予期もしない状況で悪化した場合の救済策はないことになります。

すなわち、これを救った制度が、日本におけるかつては、「基幹産業育成資金」といわれる制度でした。現在は、「企業育成資金」といわれていますが、大企業を対象にした資金提供でしたが、巨額な資金を提供して経済の立て直しを行った財源でした。

この財源のもとになる財源は、まさに戦前からあった民間財源が接収されたものを、国際協定を基に、国際的金融組織によって運用され、その運用益を資金提供したことになります。

長期運用されたこともあり、元々の原資も巨額であったこともあり、現在も継続してPPP運用されている資金は、天文学的額面になっているということです。すなわち、これは、ある意味、日本の経済を支える民間の自警組織による資金提供になります。いずれにしろ、国思う民間組織があるから、この制度は、継続されているのであり、これは、資本主義経済を継続するための民間財源の仕組みであることは、このブログでも何度も説明しています。

我々にとって、この制度を活用して、国がどうしようもない時には、日本経済を守るための自警組織として、資金を動かす努力を続けることが国のために、国民のためになります。すなわち、その土地に住む人達が、生きれる世界を作ることは、それに気付いた人が行う仕事であり、それは、意義のあることです。