この難局をどう乗り切るか?

日本経済の底上げをするにはどうしたらいいのか?ということを本気で考える時が来たと言えるのではないだろうか。

昨日の発表で、今年の4月から6月期のGDPの落ち込みが、約28%であったと報道発表された。倒産、廃業件数も中小、零細企業を中心に相当な数になっているということである。世界的に見ても、米国で32%、欧州で約40%のGDPの落ち込みということであり、コロナショックにおける経済崩壊は、すさまじいものである。

経済対策といえば、東証平均株価だけが高い水準を維持できれば、日本経済がうまくいっているという経済戦略だけでは、国民生活を守れないという事態に陥ったことが言える。確かに、東証の株価は維持できているといえるかもしれないが、それは、日銀が株価を買い支える戦略を強引に行っているが、これは、ごく一部の機関投資家にとっては、メリットのある市場になっているが、株価に関係ない非上場企業や一般の方にとっては、生き残れない社会状況に陥ってきたことが言える。

昨年の10月に消費税増税を実施してから、経済の停滞が始まり、今年にはいり、コロナショックが始まり、経済が浮上する要素がなくひたすらマイナス成長である。マイナス成長という言葉でいえば、我慢すればなんとかなるのか?と言えるレベルの話ではなくなっている。

本当の課題は、生き残るために何をすべきか?というレベルの話になっている。

資本主義経済にとって、重要なことは、「お金」を如何に広く国民に回すかである。資本主義経済にとって資本家が労働者階級に資本を円滑に回せる社会をつくることが、資本主義経済を持続的に維持できる基本である。日本の場合は、大きな政府により、経済をけん引することで日本経済を何とかできるという社会構造を作ってきたことが言えるが、しかし、基本は資本主義経済である。

資本主義経済における資金の生み方をもう一度真剣に考えるべきである。筆者がここ数年このブログで訴えていることである。

日本には幸い、資金を注入するいい手段をもっている。それが、「企業育成資金」の活用である。企業育成資金は、欧米の運用組織におけるPPP運用された外貨運用益を日本に送金するという方法で、日本の基準を満たした経営者に対して無償で資金提供するという案件である。

なぜ、こんな制度があるかは、本ブログでは何度も説明しているので細かいことは、今回は記載しないが、結論から言って、欧米で運用されている日本の大企業の経営者に無償提供できる資金を日本市場にどんどん流し、日本経済を刺激する方法がもっとも効率的な市場経済を助ける方法であると考えている。

これは、借金による市場経済に資金投入する話でなく、運用益を日本市場に入れるだけの話であるので、借金にならない資金として市場に資金を投入することができるのである。ここが重要な話である。

日本経済が悪いからと言って政府主導で経済対策を行ったとしても、借金を増やす結果では、将来的には、借金を如何に償還するかということで、増税をする結果を生むだけである。結果、国民生活を圧迫する結果になる。まさに、「働けど、働けど、わがくらし楽にならざり」という結果では、まったく将来の見えない世界に失望してしまう。

しかし、全ての問題の原点はどこにあるのか?といえば、「お金」の問題である。消費者が安心して使えるお金が不足していること、また、全体的に見て、お金を持っていない層の拡大がしていることが、国民の死活問題になっていることが言える。

それであるなら、お金を如何に、お金のを持たない層に対して、借金を伴わない形で回すかは、その方法は、唯一、寄付による資金の回し方以外方法がないのである。資本主義経済の原則は、資本の大きさと競争であるが、それでは、大資本の勝利ということが言える。しかし、これでは社会が成り立たないことが言える。社会を円滑に豊かにするには、資本家が寄付により資本がないところに資金を提供する社会構造を作り上げることが重要になる。

すなわち、資金注入できる手段である「企業育成資金」を活用すべきである理由である。まさに、今のような国難でこの制度を活用しないでいつそれを使うのかといえる。

東証一部、銀行、信用金庫の代表権をもつ経営者は、真剣にこのことについて考えてほしいと思うのである。