送金の案件とは・・・

「欧州の運用会社から日本に向けて送金する案件」=「企業育成資金」

の案件ということになります。

運用する元財源については、歴史的ないろんな話はありますが、日本向けに運用されている資産は、巨額にあるということが言えます。

世界的には、この種の案件のことを「送金の案件」といわれています。

送金ですから、送金をする側と、送金を受ける側があります。そこで、それぞれチームを作って、送金をする側のチームのことを「センダーチーム」 送金を受ける側のチームのことを「レシーバー チーム」などを呼んで、レシーバー側のコンサルタントは、口座主を探して、センダー側のコンサルタントに紹介することで仲介ビジネスが行われています。

不動産などの売買でも、売り手と買い手で仲介があるように、送金の案件でも、送金者と受取人の間でも同様に民間の仲介を介入して行われています。これは、仲介を行っているフィールドは、日本国内ですが、これはあくまでも送金の案件ということになります。

センダー側は、条件を満たしたレシーバーを探しています。レシーバー側のコンサルタントは、レシーバーになれる方を、センダー側のコンサルタントに紹介して、国の管轄省庁などから送金許可が下りれば、センダーは、レシーバーの口座に資金を送金するという案件になります。すなわち、この案件は、完全に民間事業として行われている案件になります。

なぜ、このような送金が日本を含め世界で行われているかは、運用益を世界に分配することで、世界経済の発展に寄与しています。運用方法は、PPPといわれる運用を用いています。

レシーバーになれる方の基準は、日本の場合「東証一部資本金100憶円以上、銀行、信用金庫の代表権者」と決めているようです。これは、あくまでも日本の基準であり、他の国では、それぞれの国で独自のルールを設けているようです。簡単に言えば、各国の中央銀行で、現地通貨を発行するための基準を設定しているというのが、この資金の提供できる方の基準になります。

MSA協定は、日本とアメリカ以外の国とも結ばれており戦後復興するために戦勝国も敗戦国も相互に協力して防衛と経済復興するためのルールを決めただけです。よって、運用資産は、接収資産も含み欧州の運用会社により運用され、その運用益を送金して各国に分配することで、関係国の経済の発展に寄与しようとした話です。

なぜ、日本は大きな財源があるかといえば、接収資産がその運用ファンドにおける比率が大きかったことが言えます。その理由は、第一次世界大戦のドイツの戦後賠償金問題で日本が支援したことが関係しています。国際決済銀行を通じて、ドイツを支援した際に、日本が大きく出資したことが大きく関係しています。

戦争があった1940年代といえば、まだ金本位制度でした。1944年からブレトンウッズ体制により金ドル本位制度が始まったばかりで、米国でブレトンウッズ体制では、金1オンス=35ドルで運用したことは、歴史的に知られています。

FRBで運用された資金をもとにドルが発行され、基軸通貨として世界経済の発展を進めた歴史があります。すなわち、日本は、ブレトンウッズ体制下で大きな財源を提供した国ということになります。

よって、運用益を日本に送金することで、日本の産業育成のために活用できる仕組みがあるという話になります。現在では、ニクソンショック後、キングストーン合意が1976年になされてからは、金本位制度ではなくなりましたが、運用組織は、継続して運用しており、そこで生み出された運用益を送金する案件が、継続して行われているということが関係しています。

いずれにしろ、資金は、運用し、運用益を分配しながら世界経済の拡大をしています。それを世界規模でおこなっているのが、「送金の案件」になります。