この資金の制度が理解できれば、本質が見えてくる

基幹産業育成資金、長期間管理権委譲渡資金といわれ、現在では企業育成資金と呼ばれる資金は、すべて、PPP運用された資金の送金案件であるという話は、本ブログでは伝えています。また、この案件を動かしているのは、運用会社と銀行の仕事であり、国は、送金の許可を出すという点で、審査がありますが、民間案件であります。

日本でこの資金については、どちらかと言えば、送金の審査が国がおこなっていることから、国の審査についての話を強調して伝えているので、「国がどこかに特殊な資金でも隠しているのか?」など機密資金ということを言われていますが、国の方も送金の許可を出すための審査はしますが、資金の運用と送金は、運用会社と銀行で行っているので、資金の移動許可、使用許可を出せば、あとは民間作業です。

関係省庁の中では、この送金の案件の審査をおこなっているという事実を知る方もいるようですが、実際には、作業は銀行が行っているので、詳しくは分からないというのが、現状かと思います。

欧州の運用会社で運用された資金を送金して、日本で現金化する作業です。ですから、送金作業は、銀行の作業です。

Receiver(受取人)になる方を募集しているのは、主催者は、運用会社になりますので、運用会社が送金部門のコンサルタントがReceiver(受取人)を募集しています。Receiver(受取人)のAccount Holder(口座名義人)が決まれば、あとは、銀行にて、送金の手配を行います。

これが、この案件の一般的なビジネスモデルです。

巷では、いろいろ噂されておりますが、全くそのような特殊な話はなく、運用会社と銀行が行っている作業です。ただ、この送金は、第三者の協力を得て送金をするという制度があるので、口座主になれる方(基準を満たした)を募集する作業があるので、外部に話をしているだけです。

しかし、そんな大人数で募集しているわけでなく、ごく数人の中で行っている作業ですから、本当は、誰が募集しているのかが探すの難しいと言うだけです。噂だけ広がって、その先に誰が募集しているのか全くわからず、この作業を行っている方も多いのも事実です。

ですから、非常に分かりづらいというのと、この案件を一時期、10数年行っていなかったということもあり、古い情報が巷に流れ、新しく始まった関係者には、つながっていないということもあります。よく、資金者が変わったので、どこでやっているかわからなくなったという話がありますが、実際には、10数年前で一旦終わりになり、また、数年前から再開したというのが、真実ということです。空白の10数年ですから、一時終了したのを知らずに、募集活動を行っていた人が多数いた事で、情報が混乱したようです。

民間の送金作業であり、送金者側の判断で実施している案件ですので、途中で変更になってもごく一部の直接つながる方は、情報を知ることができますが、それ以外の多くの人づてでつながっている遠い人は、実際にはどうなっているかを知るよしもありません。

ですから、巷で流れている情報は、過去の情報で、20年以上前の話が広がっていることから、なんだか、古い話が多いと思われるのはそのせいです。

ここまで説明すれば、随分、理解が深まったかと思います。

世間で流れている情報は、過去の情報であり、今は変わってきているということが言えます。新しい制度に移行したことで、色々世間で言われているルールなどは、随分変わってきているといえます。

詳細についてはブログではお伝えしませんが、実際に案件を行いたいという方で、MSA総合研究所のコンサルティングが必要な方はサポートします。

いずれにしろ、これは、送金案件で、Receiverを募集している案件であります。

そのコミッションが巨額でありますので、これが、社会のため、産業発展のために投資する財源となるということです。

東証一部企業場合、所属企業の資本金✕100倍~ (コミッション)

銀行、信用金庫の場合 所属企業の預金高✕3倍~ (コミッション)

この案件に、2,3日の短期作業に参加すれば、短期間で資金調達が可能になります。今年は、コロナの影響で、赤字経営になり現金資産が目減りして、非常に苦しい状況になっている企業も多く有るかと思います。この制度を活用して、是非資金調達をしてみてください。コミッションとして支払われますので、返還など不要です。

長期間空白の時代があった驚愕の事実

大企業の経営者に提供されるという巨額資金の真相は、「欧州からPPP運用益の送金する際に、日本側の口座主(receiver)になる方に支払われるコミッション(謝礼)」であるということを説明しています。

非常にシンプルな案件です。

運用会社があり、そこに運用名義人があり、そして、送金は、銀行が行う。送金先の銀行に口座をもつ条件を満たした受取人(receiver)を募集しているという案件になります。

この資金の運用と送金案件を行っている会社は、日本向けにやっている案件は、1か所の欧州の企業がおこなっているだけで、他では、行われていません。

特に、運用会社、中央銀行ネットワークを使う送金ですから、ある意味、金融における最高峰の案件と言えます。だれでもこの案件ができるというものではありません。

よって、このブログを読んでいる人は、気付いていると思いますが、国際金融のスペシャリストでもない方が、この案件を実際に行っていることはありません。日本国内の送金に関しては、銀行が行っている作業です。

ただ、Receiver(受取人)になる口座主を探す際に、人脈つながりで探している点がありますので、人のつながりで、情報を聞くことがありますが、実際の資金実行者は、金融のプロ(運用会社)と銀行の仕事です。

それは、どこかの政府のえらい方などでなく、民間の国際金融のプロ(運用会社)と銀行の作業です。

また、もともと政府系といわれたMSA協定における資金は、実際には、終了しています。現在あるのは、欧州の運用会社でPPP運用された運用益の送金をするという案件のみが実際には行われているだけで、ほとんどの巷で流れている情報は、20年以上前の情報になります。ですから、この案件で似たような話を聞いたことがある人は、「古い資料で、古い話だな」と感じるのは、理由は、20年ほど前に終了してから、ここ最近までこの案件をおこなっていなかったからです。

そのために、市場で混乱があったのは、当然です。元が募集していないのに、一生懸命、ブローカーが動き、募集活動を行っていたからです。ゴールのない案件を長年おこなっていたことが、混乱を招いていたのです。「資金者とつながらくなった・・・」など、いう人がいたようですが、長年、主催者不在でリクルート活動を行っていたという驚愕の事実があるようです。

現在は、一か所だけこの案件を行っています。送金の案件は、現在募集中の案件がありますので、今は問題なく条件さえ満たせばできる話になっています。

非常にシンプルな送金案件

基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金などと言われる資金に関しては、欧州の運用会社でPPP運用された資金を日本に送金する際に、Receiverが受けるコミッションのことを指しているという話を前のブログで書きました。

すなわち、この案件は非常にシンプルです。

登場するのは、

  • 欧州の運用会社(運用を担当)
  • 銀行(送金を担当)
  • 運用会社から依頼されてReceiver(受取人)になれる口座主を探すコンサルタント
  • Receiver(受取人)になれる方(東証一部、銀行、信用金庫の代表者個人:日本基準)

この案件で、なぜ、一般の方に情報が回るかは、運用会社側から運用益を日本に送金する際に、日本のReceiver(受取人)になる方を探すコンサルタントが情報を周囲に聞いて探していることから、巷に「なにやら大きな資金があるらしいぞ」という噂が広がるようになっただけの話です。

人の噂は、数人経由しただけで、伝言ゲームを見てもわかるように、全く違った話になっていくのです。また、人は、適当な理由を作りたくなりますので、なぜか、思ってもいない方向にこの資金の話が発展していったのでしょう。

しかし、至って単純です。欧州の運用会社から日本に運用益を送金したいだけの話です。よって、PPP運用された資金は、直接運用者の口座に送金できないので、第三者で、送金の受取人になってくれる名義人(口座主)を探しているだけの話です。

口座主(Receiver)になった方は、Sender(運用者)から送金金額に対して○○%のコミッション(口座名義貸し及び送金手続きに対する謝礼)を受取ることができるというのが、この案件の真実になります。

運用会社がこの運用サービスを行っているから、この資金の案件が存在しているだけであり、運用名義人が日本に送金したという要求があるので、日本でReceiver(口座主)を募集している話です。

送金の口座主が決まれば、送金を行うのは銀行の作業になります。

この話を複雑怪奇にすることで、話のネタとしては面白いですが、日本経済の発展を止めていたといえます。今年は、コロナショックにより苦しい経済状況でありますので、送金案件を行い、大企業の経営者は資金調達を行い、どんどん市場にお金を回すことで、底上げをすることができます。この資金は、運用益の送金で得た財源ですから、借金ではない資金調達です。プラスの財源ですからいくら送金しても日本にとってマイナスはありません。

この案件を推奨するのは、これが、世界最高峰の利益を生み出すビジネスモデルであるからです。同時に、経営危機に陥っている大企業を一瞬に救える財源になるからです。

今日のニュースでも日本の自動車メーカーの経営危機を政府保証で救済するという報道を見ましたが、この送金案件を活用すれば、国民負担になる可能性のある政府保証による融資も必要がなくなります。

もうすでに、天文学的数字に運用額がなっているので、送金しないで放置しておいてはもったいないです。どんどん、送金を行いましょう。というのが、こちらの提案です。

単純明快に説明すれば、この案件は、短期アルバイトだ

世間では、色々噂される巨額資金の謎は、欧州の運用会社でPPP運用された資金を日本に送金する案件です。すなわち、運用会社と銀行が関係して作業を行っています。

これは、当然なことです。欧州にある運用会社でPPP運用された資金は、銀行ネットワークを使って送金するわけですから、普通の運用益送金となんら変わらないプロセスです。

もしあなたが、欧州の証券会社で債権投資をして、その運用益を利益確定して、日本に送金したいと思った場合、まずは、運用会社に連絡をして、送金依頼をします。運用会社は、どこの国のどこの銀行のどの口座に送金するかを確認してきます。CIS(口座情報)を伝えて送金の依頼をします。

それと同じプロセスです。

PPP運用の場合は、運用益を現金化するためには、欧州の運用会社から送金をして、別の国に有る第三者銀行口座を経由して運用者の指定する口座に送金する必要があります。第三者の受取人(Receiver)のCIS情報(口座情報)が必要になります。通常、Sender(送金者)は、ReceiverのCIS情報を確認して、送金をするのですが、その際には、中央銀行で現地通貨にできるかの確認が必要になります。 これの送金の仕組みは、世界中で行われています。

すなわち、この制度は、運用会社側の銀行と受け取り国側の銀行とが中心になり行い、現地通貨にする際に、送金国の金融監督機関の許可が必要になります。Senderは、第三者のReceiverに送金をして、それで、現地通貨を発行して、72時間以内に、Receiverにコミッションを払い、残りは、Senderの指定する口座に転送します。

それが、WIRE CASH Transferと言われる案件です。

よって、この制度のことを日本では、過去は、基幹産業育成資金や長期管理権委譲渡資金などと呼ばれていましたが、実際には、PPP運用益の送金した際の第三者口座主(Receiver)のコミッションのことを指してそのような資金の名称を日本独自の名称で呼ばれていました。

あまりに金額が大きいということが関係しているのですが、この制度についての具体的説明がないまま、巨額な資金が、国の裏財源がから支払われる機密資金だ。とか言われる噂が広がり、そのようなことを記事にする方も多くあったので、一体、どんな資金かわからず、国に聞いても存在しないと言われたことで、危ない話のように思われています。

実際の話を言えば、海外で運用されているPPP運用された資金を現金化するための作業を行っているだけの話です。PPP運用された資金は、第三国の第三者の口座に送金して初めて現金化されます。現金化するにあたり、銀行と国の金融監督省庁が調整した上で、いくらまで現金化させるかの「資金の使用許可」「移動許可」を決定します。その決定事項に従い、送金され、現金化(現地通貨化=日本円)されます。

話は、繰り返しになりますが、PPP運用益を現金化(現地通貨化)する作業を手伝うという短期アルバイトに参加すれば、大きなアルバイト料をもらえた! という話と同じです。この仕事を紹介しようとしている仲介者の方は、アルバイト紹介を行っているのと同じことです。

これは、国際法と、国内法のルールに則り行う作業です。簡単に言えば、兆を超える送金案件に許可なく勝手にできることがありません。それを考えても理解できます。

この案件に多くの対象者が参加して、大きく存在している運用益を動かし、同時に関係者に資金を分配することが一番重要な課題です。この話は、本来はかなり複雑な話ですが、簡単に言えば、「3日ほどの短期バイトで、口座の名義を貸して送金のお手伝いをすれば、そのアルバイト料が巨額にもらえた!ラッキー!」という話です。

そのコミッションが、所属企業の資本金✕100倍、 銀行、信用金庫の場合、預金高✕3倍というのですから、恐ろしい時給です! 当然、未経験歓迎ということにもなります。

これだけ大きい資金が出るので、産業や企業の育成の資金になるのでしょう。というのが、主催者側の意見でしょう。

神の目からみたときに、あなたの行動は、評価されるか?

読者の皆さん、プロビデンスの目をご存知ですか?プロビデンスの目は、1ドル札にピラミッドに目を描いている印刷がありますが、その目のことをプロビデンスの目であると言われています。日本円では、1000円札の野口英雄の目と裏面に印刷された富士山の山頂と重なるように目があることから、これもプロビデンスの目と言われています。

なぜ、プロビデンスの目を描かれているのでしょうか?プロビデンスの目とは、天地創造の神であると言われています。すなわち、お金は、すべてのものを生み出す創造神であるという意味があるのでしょう。

筆者は、趣味でスピリチュアルの世界や、神の世界、パワースポットなどを研究することを随分行ってきました。海外生活が長いとブログでも書きましたが、海外にいるときは、暇があれば、歴史的遺跡、聖地、寺院などを回って研究してきました。

ですから、精神世界的な話も好きなので、ブログを興味深くするためにも、書きたいと思います。

プロビデンスの目は、宇宙創造神がお金として形を変えて存在しているものと考えれば、非常に分かりやすいです。お金がある、お金がないというのは、ある意味、その人ができる範囲を限定することができるのですから、神の目からみたときには、その人物に与えるチャンスの大きさとしても考えられます。ある意味、ない苦しみから鍛えられるという試練もあるかもしれません。

すなわち、地球上の生活において、人は、お金に縛られて生きている場合がほとんどです。特に、今年のように経済危機で、大変な状況になったときは、お金に対して、どうにかして、お金を得るために、なんとかしなければならないという考えが起こります。

文明社会において、お金がほぼすべてのことを決定づけます。

すなわち、お金には、何らかの意識を持った神が宿っていると考えてみれば、非常に興味深いものだと感じることができるでしょう。

お金を得るために、「金運向上のために神頼み」をします。頼まれた神も、お金を作る権利を持っていません。お金は、人が考えた制度によって、生み出されています。よって、神頼みをして、景気良くしたいとお願いしても、人が動かなくては、お金を生み出せません。すなわち、送金の案件に参加して実行することです。

その結果、この仕事に関わるすべての人は、神頼みされた神から、願いを唱えた人の夢を叶えるために、作業を行うメシア(救世主)になるのです。

救世主として働いた方は、多くの人の夢、願いを叶えたということで、大きな徳分が与えられます。

そう考えれば、この送金の仕事に関わることは、神の目から見てもいいことをしていることになります。

この理論、理解できますか?

プロビデンスの目(創造神)はいつも世界を見渡し、人の願いを叶えるために日夜活動しています。お金は絶え間なく動いていることがその証です。

地上の楽園を目指すには、それは、「送金」を実行すること

人は、極楽浄土に行きたいと昔から願っていた。そのために、どうすれば、その境地に行けるかを常に考えていた。悟りの世界とは、すなわち、悩みからの解消をどうすればいいのかを考えて、祈った。

その中で、悟りに近づくための祈りとして「南無阿弥陀仏」を唱えて、極楽浄土に行くことができるという教えを説いた宗教家がいた。

すなわち、悟りの世界は、宗教において非常に難しいものだと今まで考えられていたが、それを庶民の誰しも簡単に理解できる教えを説いたことで、大きく普及した。

すなわち、人は、常に心のなかに悩みを抱えている。特に、資本主義経済では、資金が不足するということは、大きな悩みになる。「お金さえあれば・・・」という悩みを多くの方が持っているのである。お金があっても、健康が・・・ということも有るが、大多数の人の悩みは、経済的理由により起こる。

さて、そこで、人類における地上の楽園、極楽浄土への道は、資金不足の解消ということを行うことは、どんな念仏を唱えるよりも確実に効果を生むことができる。

すなわち、人類の大いなる悩みは、お金が足らない という悩みからの解消である。すなわち、お金は、人がルールによって決めて作り出したものである。よって、そのルールを理解した上で、どんどんお金を流通させ、人類の貧困からの解消をすることができれば、どんな念仏を唱えるよりも効果的に地上の楽園への道がある。

すなわち、筆者が訴えたいことは、このブログを通じて、PPP運用における運用益の送金ビジネス「WIRE CASH Transfer」の案件は、すなわち、人の悩みを大きく解消するための作業であり、それが、将来的には、地上の楽園を作るためのプロセスになるのであると確信している。

当ブログは、この制度は、本来非常に複雑な国際金融制度でるが、如何にわかりやすく説明するかに力を入れている。究極に単純な答えを導くことで、それは、世の中に普及すると考えている。すなわち、「送金案件を実行することで世界は、お金がないという悩みから解消されて、地上の楽園になる。 それを行うのは、日本人の使命である。」

存在を問われる巨額資金の謎、その答えは・・・

本ブログのテーマである「巨額資金の謎」の答えは、PPP運用された資金⇒運用会社の運用益の額面(コンピューター上のスクリンショットで確認できるデーター上の資金)ということになります。

日本で、随分マスコミでも話題になりましたが、答えは、運用会社のコンピューター上でしか確認できないデーター上の資金を巡って、多くの方が、論争、また、トラブルになっていたことが言えます。

この資金は、送金を実現して、初めて現金化できるのであって、送金を行わない状態では、データーとして存在するが、現金がどこにもないことが言えます。ですから、この資金の存在は確認できない。または、事前に資金を確認できないというのは、データー上の数字をコンピューター上で確認できるだけで、現物がないからです。

しかも、運用会社も日本にはありません。欧州にある運用会社が行っている案件になります。

間違ってはいけないことは、「巨額な資金をもった○○さんがいるので、その人に、あって資金を融通してくれる」などの話は、絶対にそんな話が存在しないのです。

欧州の運用会社が中央銀行ネットワークをつかって、レシーバー バンク(受取銀行)に送金をするだけの話で、レシーバー(受取人)は、Sender(送金者:運用会社から)指定のレシーバー バンクで送金データーをレシーブ(受けて)して、初めて、中央銀行でレシーブした送金データーをもとに現地通貨(日本円)を発行するのです。

これは、運用会社と銀行の作業であり、どこかの一般の方が行う作業ではありません。

銀行内での作業は、バンク・オフィサー(銀行役員)及び送金オペレーターの作業になります。

これが重要です。

運用会社も銀行での作業ですが、この送金に関しては、直接募集を行っていません。必ず、Sender側は、Sender Mandate(送金側の代理人)を介して、Sender(送金者)とアクセスするようにしています。

それは、情報の秘密保持ということ、通常業務と切り離した作業になるために、別枠の事業として募集をしているのです。

ですから、この巨額資金の話は、巷で噂になりますが、一体どこで何をしているか不明な点が多くあるのです。

何度も言いますが、これは、運用会社と銀行が行っている作業であり、送金者もすべて民間であることを伝えておきます。国は、送金依頼の申請があれば審査して、許可を出しますが、それ以外の部分は、完全に民間案件です。

しかし、正しいプロセスでこの案件に参加すれば、答えにたどり着きます。

現金調達への一番の近道 それは、この送金に参加すること

「基幹産業育成資金」「長期管理権委譲渡資金」とかつては、言われ、現在では、企業育成資金と呼ばれる資金は、すべては、国際的な送金「WIRE CASH Transfer」と言われる送金案件として、海外では呼ばれています。そのことについては、このブログで何度となく説明しています。PPP運用益を送金する際に、第三者の銀行口座を経由して送金して、資金を現金化する方法が取られています。

その資金運用者以外で、第三者として送金をreceive(受取る)する方を募集している案件で、Receiver(受取人)になった方には、大きなコミッション(口座名義名義貸しの謝礼)が支払われるのが、本資金で、大きな資金を返還不要でいただける資金の意味です。

それを仲介するビジネス「SenderとReceiver」をマッチンスするビジネスです。Senderのことを日本では資金者といいます。Receiverは、日本の大企業の企業経営者(東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人)ということになります。

Senderがどこで資金を運用しているかは、日本国内ではありません。なんどもいいますが、欧州の運用会社によって中央銀行ネットワークの送金システムを使って日本に送金してくるのが、本案件になります。運用益のデーター送金ですから、現金を運ぶわけではないので、運用益データーをダウンロード(送金)して、その運用益データーをもとに、通貨を発行する手続きをします。中央銀行にて、現地通貨を発行して、それをもとに送金を行います。

すなわち、この資金は、日本のどこかに隠された資金ではなく、国外にある運用益のデーター上の資金が巨額にあるだけで、コンピューターのスクリーン上でしか確認できない資金です。

運用者は、民間であり、運用会社が運用して銀行間の国際送金をおこなっているだけの話です。ですから、民間財源と言われる所以は、民間名義の運用であり、それを送金しているだけの話だからです。

特殊な金融案件であるので、その送金に対して国が基準を設けています。よって、国には、送金許可(資金の移動許可と使用許可)を許可を得ますが、あくまでも、送金者側の依頼があってはじめて、国の関係省庁が承認する話です。

いくら運用益があったとしても、送金者は、第三者の口座名義人(Receiver)になる方がこの案件に参加するという応募がなければ、1円の資金も送金できず現金化できないというのが、この運有益の送金のルールになっています。

ですから、運用者側は、基準を満たした方(東証一部、銀行、信用金庫の経営者の方)に協力をしてほしいということで、仲介者を経由してアプローチしているです。

それが本来の姿です。送金者も現金化するには、受取人役をするレシーバーの存在がなければ、国の送金許可を出しませんので、なんとか受取人が出てこないかと思って、探しているのです。

この本当の送金システムのことが理解できていない方が、この話をして、巷では、話がぐちゃぐちゃの話になり、一体何のお金かもわからず、世間では広がっています。

送金を実現しなければ、1円の現金も生まれないのです。ですから、巨額運用益があると世間では噂されていますが、データー上、すなわち、コンピューターの画面上で確認できる数字で、現金はどこにもないのです。送金が許可になって初めて、現金を発行します。

この送金制度にについて、正しい認識をもって理解することが重要です。あまりに、この制度について知らない方がこの手の話をしていることで、日本では、非常に間違った方向で認識されています。これを是正することが重要になります。

世界で行われていることを知らないで経済の発展が停滞するのは、非常に残念なことです。今年は非常に経済が停滞していることもあり、大企業であっても現金資産が目減りして経営難に陥っています。ちょっとした送金案件に参加することで、会社が数十年大丈夫な現金の調達が可能になります。

正しい認識をもって、本案件に対して捉えて抱くように伝えるのは、本ブログ(MSA総合研究所)の役目だと思っています。

英語表記で説明する意味

筆者は、なぜ基幹産業育成資金、委譲渡資金、企業育成資金についての話を、国際的に行われている送金案件における呼び名に変えているか?は、理由があります。日本でなぜ、この制度が不信感を持たれて、事実が確認できないのか?といえば、それは、本来は、欧州で運用されたPPP運用益の外貨送金におけるReceiver(受取人)の募集をする案件を、だれか、補助金、助成金的に国から資金がくれるという間違った説明で資金をくれるという話をしていることで、本案件が非常に不信感をもたれたことを払拭するには、グローバル・スタンダード、 国際金融ビジネスで行われている送金案件の呼び名、制度から説明することが重要だと考えました。

すなわち、これは、国がくれる補助金、助成金ではなく、民間がPPP運用した資金を国際送金する案件、その送金を行う際のReceiver(受取人)を募集する案件にすぎないのです。これを「WIRE CASH Transfer」と呼びます。送金とか、振込の案件といえばいいのでしょう。

日本ではSenderのことを資金者などと呼びます。また、Sender Mandate を代行とか、番頭など呼ぶ人がいます。英語での呼び名は、Sender Mandate(送金者の委託人)とでも日本語訳すればいいのでしょうか?そのような呼び名で言われています。 Receiverをつなぐ仲介者は、リーダーを Receiver Mandate 、リーダーの下ので作業をする方を Receiver consultant などと呼びます。 最後に資金を受ける口座主は、Receiverです。

このように、英語で表現をしたほうが、ストレートで話が理解しやすいことが言えます。この案件についての正しい認識をするために、呼び方を本来国際金融で呼ばれている英語表記で話したほうが正しく認識されるでしょう。

絶対、日本語で呼ばなければいけないルールがないからです。

ですから、なぜ、MSA総合研究所は、この送金案件について、説明しているかは、「Sender Mandate」としての役目で仕事をしているからです。 Sender Mandateは、Senderからの情報を正確にReceiver Mandate, Receiver consultantに伝えて、最終的にAccount Holder(口座名義人)になるReceiverに正しい情報を伝える必要があります。

よって、毎日同じような論調で文章を書いているのです。世間では、この送金「WIRE CASH Transfer」の案件について理解をされていませんが、正確に情報を伝えることで、日本の国益にもなる送金が、どんどん行われて、国の税収も上がり、国民生活の向上、産業発展に寄与できる資金になると感じているので、それの話を行っています。一部の権力者や利権者のみが関係しているように話をしている方がいますが、そんなルールはありません。基本的には、情報格差がありますが、基本的に一部の権力者が支配できる制度ではなく、条件を満たした方が参加すれば、資金は、動かせる制度になっています。

確かに、Receiverになれる職位は、東証一部 資本金150億円以上、銀行、信用金庫(預金高 2000億円以上)という国の基準及びSenderの希望がありますが、条件を満たしていれば、この送金の案件に参加して、大きな謝礼(コミッション)を受取る事ができます。

MSA総合研究所では、企業育成資金といわれる資金についての呼び名を国際金融で行われているように英語表記を使って説明するようにしています。

また、個人的には、筆者は、外国生活が長いので、日本語表記より、横文字を使ってビジネスの話をしたほうが、かっこいいと思っています。この送金の制度は、日本人が考えたものでなく、欧米で行われている運用と送金制度です。

ですから、MSA総合研究所は、Sender Mandate としてReceiver及びReceiver Mandateに情報を伝えることは、一つの募集作業です。 すなわち、Senderが送金したい案件が存在するので、Receiverを募集しているのですから。

ニーズがあるから、そこにビジネスが存在し、資金も動くのです。

送金ビジネスの本質を理解する

送金ビジネスおける立場について説明

  • Sender=送金者
  • Sender Mandate=送金者に直接つなぐ委託者(コンサルタント)
  • Receiver=送金先の受取人(口座名義人)
  • Receiver Mandate=Receiver(口座主)を紹介する委託者(コンサルタント)

で構成されます。

Sender⇔Sender Mandate⇔Receiver Mandate ⇔ Receiver

という繋がりで、人のネットワークを通じて繋がりを持ち、最終的にSender が Receiverに対して送金を実行すれば、作業が成功したことになります。

人のネットワークをつなげるビジネスになります。

本ブログ見ている方は、Receiver Mandate及びReceiver consultant という立場になると思います。

Receiver Mandate(リーダー)は、Receiver consultant(協力者)をまとめ、Receiverにアプローチして、送金が成功するようにサポートします。Receiver Mandateは、Receiver本人に話がつながれば、Sender Mandateに話をして、ReceiverとSenderとが送金が実行できるように調整します。

また、SenderとReceiverとが直接面談できるように手配をすることも重要な作業になります。SenderからReceiverに対して、送金の説明をおこない、契約を行い送金を実行します。

そのようなビジネスモデルで作業を行います。

時々あるのですが、なんとか、人脈がつながるのですが、この作業を動やったらいいのかわからないという方がいます。

送金ビジネスの基本的なモデルについて理解して、Receiverチームを結成して、サイドビジネスを展開することも可能です。しかし、これは、個人的なネットワークで行う個人事業主としての作業ですから、どこかの組織に属す事がありません。よって、独り相撲のような感じで作業をすることになるかもしれませんが、なかなかエキサイトな業界であることも言えます。

コミッションもSenderがReceiverに送金が実行され、72時間以内の送金処理が完了された時点で、Sender側、Receiver側でReceiverに対して紹介料として、FEEを頂くというのが、一般的な考えになります。事前に金銭の要求することは、禁止です。

ルールを守ってビジネスを行えば、トラブルを防ぐ事ができます。ここが重要なポイントかと思います。

レシーバーチームを育成するためにサポートを行っています。

9月になり、本ブログのアクセス数も増えてきています。残暑はまだありますが、また、秋に向けて動きが出てきているのでしょう。

本ブログでは、この資金の制度について、わかりやすく伝えています。あくまでも国際金融における送金案件であることを伝えています。金額が大きいので、驚くかもしれませんが、PPP運用と言われる世界では、巨額送金の案件は、行われることがあります。

本ブログの読者といろいろ話をする機会があるのですが、やはり、質問が多いのは、この資金の送金を受けることができる方への説明をどうするかを悩んでいるという話があります。

仲介者は、運用者側で送金者側(Sender)と受取人になる口座主を紹介する(Receiver側)の仲介者がいます。このブログを見ている方の多くは、Receiver側の仲介者が多いのですが、ある程度の説明は必要かもしれませんが、ある程度理解を得られれば、次は、送金者側(Sender側)のコンサルタントにつなぐことです。Sender側のコンサルタントは、業務に対する説明をし、本送金を実施するに当たり、どのようなことを行うかを説明した上で、運用者で資金の送金者(Sender)が作業を引き継ぎ、実際の送金が実行されます。

すなわち、この送金を実現させるために分業で作業を行います。

筆者は、この送金ビジネスを国際的ビジネスとして行うことを推奨しています。

Receiver側のチーム(英語では、Receiver Mandate)といいますが、受取人を紹介する委託チームを結成します。大体、数名でチームを作っている場合が多いですが、チームでReceiverに話をつなぎ、Receiverの同意えた時点で、送金者側の委託者 Sender Mandate につなぎ、業務説明をSender Mandate がReceiverに対し行い、Sender Mandate との話が決まれば、Receiverは、Senderと直接引き合わせ、SenderがReceiverに対して送金を実行します。

Receiverは、資金を受け取れば、Senderの指示に従い72時間以内に資金を送金作業を完了させ、Receiver及びSenderのMandateチームは、Receiverからコミッションを頂く流れになります。

Receiverになれる方が、東証一部 資本金150億円以上希望(最低100億円以上相談可能)、銀行、信用金庫(預金高2000億円以上)の日本国籍を有した代表権者個人が口座主になることができます。

当然口座主になったReceiverは、Receiverコミッションが入ります。それが、資本金✕100倍、銀行、信用金庫は、預金高✕3倍という基準で送金を手伝った際の謝礼としてコミッションが入ります。

すなわち、この送金ビジネスは、Receiver Mandateチームが、Sender Mandate にReceiverに紹介して、その後、SenderがReceiverに対して送金を実行が完了できた時点で、ビジネスが成立したことになります。

よって、自ら、このビジネスに参入しようと思えば、この制度を勉強して、Receiver Mandate となり、そこに所属するReceiver consultant を育成して、多くのReceiverになれる対象者に説明をするというアプローチが必要です。

これは、民間作業です。また、特にReceiver Mandate (レシーバーチームの委託者(責任者))になるのは、資格はありません。レシーバー チームをまとめる人間力が重要になります。

アメーバー経営的な小さな組織を作り、それをまとめて事業を展開するのが、この送金ビジネスのやり方になります。 

MSA総合研究所(Sender Mandate役)では、レシーバー マンデイト及び、レシーバーチームが送金ビジネスで成功できるようにサポートしています。

預金封鎖があるといわるが、それを回避する手段は有る。

ネットのニュース記事を見ていると「1946年2月16日に日本政府は、預金封鎖をおこなったことがある」という内容が記載されていました。昭和21年、日本が敗戦後まもない頃、預金封鎖が行われた事実はあります。しかし、そのときは、1945年から1951年までは、日本は占領下でしたので、日本政府といっても、日本政府だけの決定ではなかったことが理解できます。

財閥解体、農地改革など、日本では、旧来からあった仕組みが大きく変わることになったのです。

その後、日本は、国内支援、米国支援という2方向からの産業支援名目の補助金制度で、市場に通貨のバラマキを行った結果、ハイパーインフレになるということになりました。ドッジラインがその政策を「竹馬政策」と呼び、補助金政策による資金の流れを制御する方向性に政策転換をしました。米国からの支援政策を一本化して、その後、サンフランシスコ講和条約後、日本は、独立国として復帰した後も、日米相互防衛援助協定における産業支援制度が、1968年まで行われました。経済援助資金特別会計法になります。

日本は、戦後資産凍結されましたが、そこからバラマキ政策をおこない経済復興を遂げたのですが、国からの経済支援の資金が国内借金(国債)によって、賄われるようになってからは、国債の発行額がどんどん増え始め、GDPの300%近くまでも膨れ上がってきました。そのような状況を見て、1946年当時の預金封鎖字に似た状況であると書いていました。当時は、戦時会計における債権というものと、国民の経済活動、社会保障のための借金(国債)というのは、状況が違うという点と、占領下における日本であった当時と、今の日本は、独立国としての日本であるという点も違うということも言えます。同じ状況になるかといえば、そうとは言えないと思います。しかし、なにも解決策がなければ、大変なことになります。

戦後復興における経済援助は、世界銀行から外貨建で融資を受け、21のプロジェクトを行ったことは、世界銀行のホームページでも紹介されています。1990年頃まで償還するにかかったということです。当時は、世界銀行から日本開発銀行(現在の政策投資銀行)経由で企業への融資を行ったということです。

それとは別に、企業に向けて資金援助した案件がありました。それは、欧州の運用会社で、運用された資金を送金する案件です。当時は、PPP運用については、超極秘で行われていたようで、どのような運用であったかということも知らされずに、資金を送金して、資金提供されたことで、機密資金などと言われました。

日本には、いくつか制度で国外からの資金を活用して経済発展、インフラ整備に資金が投入されたことで、話が混乱していますが、本来行っていた政府系援助の資金は、現在は行われておらず、現在有るのは、民間名義におけるPPP運用会社からの送金の案件のみです。

いろいろ政府系のなにか簿外資金があるのではないかと言われていますが、政府系の簿外資金から提供される案件は、行われておらず、現在は、基本的には、PPP運用における送金案件のみです。

ただ、PPP運用益の送金に関しても、基準に関しては、日米相互防衛援助協定における基幹産業を支援した基準に準じて行われているようです。

よって、PPP運用益の送金に関しても、日米相互防衛援助協定(MSA協定)における基準に準じて行われる送金案件ということで、別名MSA資金だという認識をされる話ではあります。また、これをどう命名するかは、それを考えた人が決めることだとおもいますが、厳密を言えば、現在、ある資金提供の案件は、1954年の農業(小麦)支援による円の積立金などMSA資金ではない財源です。現在あるのは、民間名義の欧州のPPP運用をおこなう運用会社から送金する資金ということになります。ですから、財源は、別財源です。

なんでも、大きな資金が提供されるという話をすれば、いろんな話が出てきて、ごちゃごちゃした話になっていますが、整理すると、数種類の資金提供する案件があったが、今は、過去にあった財源はなくなり、PPP運用における送金案件で一本化されています。そのことを知らないブローカーが、いろんな資金があるという話をしていますが、そんな何種類も企業代表者向けに資金提供される案件はありません。

確認できる案件は、一つだけです。

話は、とびとびになってしまいましたが、はじめ文章を書き始めたのは、「銀行の預金封鎖」が行われた時代背景は、敗戦後の占領下で行われた預金封鎖であり、当時は、金融支援を行うなにか、手段があったかといえばありませんでした。そのために、預金封鎖により、資金回収をしたのかもしれません。

しかし、現在では、預金封鎖を回避するための財源確保の手段があります。

これは、金融機関の代表者個人が、このPPP運用益の送金案件に参加して、現金資産の調達をして、その資金を活用して、銀行を支える財源にする方法があります。

金融機関の代表者がこの制度を活用するというのは、違和感があるかもしれませが、実は、銀行、信用金庫の代表者こそが、この資金を活用する理由があると筆者は考えています。

すなわち、金利商売を行って、利益を得るのですから、前回のブログでも説明しましたが、金利というのは、存在していないお金の支払いをするようなものだと説明しました。

銀行券(紙幣)の貸出は、資金を借りたいという人がいて、銀行は銀行券を貸し出します。100万円の資金を借りたいという人は、自分の担保を銀行に差し出します。銀行は、それを抵当権を設定して、借金が返せないときは、差し押さえしますとします。また、金利10%で1年間で償還する約束をした場合、1年後には、110万円で返済するという債権を発行します。債権は、第三者に100万円と110万円の10万円の差額の間で転売することで、銀行はすぐに、資金調達を行います。

10万円の金利というのは、資金調達をどこからするのかといえば、第三者がどこかで資金を借りることで、銀行券を銀行が発行して、その銀行券をどこかで使うことで、べつの銀行から借りる方が、その銀行券を手に入れて、銀行に返済します。どこか、だれかが、将来的にもお金を借りて使うということがなければ、銀行券が足りなくなります。金利をとって金融機関は利益を出していますが、金利は、存在していない銀行券(紙幣)を作るなにかの作業をしない限り、地上に有るすべての資金を銀行に返済しようとしたときに、必ず、銀行券(紙幣)が不足します。

それを埋め合わすために、銀行券(紙幣)を市場に借り入れ以外の形で、銀行券を市場にばらまく必要があります。それを行っているのが、PPP運用における送金案件になります。PPP運用は、10ヶ月で500%以上の利益を保証されている運用です。このように絶対負けない運用がなければ、金利という契約上作られた不足する資金(銀行券)についての補填ができなくなります。ですから、絶対負けない運用、すなわち、打ち出の小槌の運用案件が存在し、一部の基準を満たした方には、送金することで、現金を手に入れるチャンスが有るのです。それが、PPP運用における運用益を送金する案件、「WIRE CASH Transfer」の案件になります。

ですから、金利商売をしている金融機関は、この制度を活用して金利という通貨発行のプロセスで矛盾する契約上の金利における数字を埋め合わす必要があるのでしょう。

そう考えるのは、筆者だけでしょうか?

いずれにしろ、お金の世界のプロセスについて、考えるといろいろおもしろい世界が見えてきます。

次世代リーダーが知るべき経済システムについて

本ブログのテーマは、日本経済の底上げするための財源確保をどうするかということをテーマに説明しています。政府財源は、国民からの税金と、国有財産の売却というもの以外、収益となるものがありません。

税収を増やすためには、どうすればいいのか?それは、市場で通貨流通量を増やして、資金を流動させることで、税収が増えます。通貨流通量を増やすにはどうしたらいいのか?これは、外貨収益を得て、日本円を増やすやり方のみが、借金を伴わない形で、日本円の流通量を増やすことができます。

現在、国が国債を発行して、通貨発行銀行にて、通貨を発行するというやり方ですから、借金により通貨流通量を増やしています。しかし、借金は、償還しなければならないというルールがあります。その国債(国の借金)を償還するための財源として、国家予算の30%も負担が必要なっています。

コロナ問題で、経済支援をするということで、新たに国債を発行していますが、これも、償還期間というものがあります。借金を雪だるま式に増やす方法では、解決の糸口が見つけられません。最終的に徳政令的に、デフォルトするに近い考え方を行わければ、ならなくなります。

また、MMT理論という自国通貨でいくら借金をして、それは、借金ではないということを話す人がいますが、銀行システムは、借金をしする銀行券を貸し出すのと同時に債権が発生し、金利をつけて、債権を販売することができるので、銀行も資金調達できて、また、銀行券(現金)を貸し出すことできるという銀行システムの根本がそんな仕組みになっているので、債権は、価値がなくなれば、通貨としての価値がなくなり、お金は、価値を産まないものであるという認識になれば、貨幣制度の事態の崩壊の可能性になります。

最後は、金本位制度に戻る以外、道がなくなります。

もしくは、物々交換による価値がわかるもの等価交換による流通制度になります。

歴史上の戦争がなんども行われた問題は、通貨危機における経済崩壊が導いた争いでした。少なくても、ここ100年間で起きた戦乱は、通貨危機における経済戦争です。

それを回避するために、信用創造における通貨発行という制度に世界を導き、その裏では、銀行システム(資金の貸し出し、債権売買)を維持をするために、その裏で支える資金注入する方法(すなわち、プライマリーバンク間で行うPPP運用)により、資金を世界各国に分配するために仕組みを作ったわけです。

打ち出の小槌として、借金を伴わない形での外貨運用益を投入することで、自国通貨流通量を増やすという方法は、非常に考えられた仕組みです。

国際決済銀行における規定でバーゼル1では、自己資本率8%ルールがありますが、これも、外貨準備高に対して、自国通貨流通量を決めているわけですが、ルールがなく通貨を発行できるいう風になれば、お金が価値をなくすので、ルール(限度)を決めているのです。また、外貨獲得方法を、商用貿易や外国人向け観光業だけに頼っていれば、経済発展の限界があるので、その裏で、PPP運用という10ヶ月運用で500%の運用益を保証する外貨運用が密かに行われているです。この運用益を分配送金「WIRE CASH Transfer」をすることで、外貨運用益を分配して、資本主義経済を支えるという考え方です。

確かに、PPP運用は、民間の運用機関、銀行が行っている作業で、運用名義人も民間でおこなっていますが、この資金が世界に流れることは、資本主義社会において、借金を伴わない形、簡単に言えば、債権がなくして、資金を流通させる手段です。

資本主義経済を推進する国で、この制度を活用して資金注入しないということは、まともな資本主義経済を維持できないということになります。

まともな、資本主義経済を維持するには、やはり、PPP運用された外貨運用益を日本に送金をして、それで、受取人(Receiver)に対して送金を行わなければならない理由です。たしかに、運用者(Sender)が受取人(Receiver)に送金をして、Senderが指定する口座に、72時間以内に転送送金するという制度ですが、その本質は、どんな意味があるのか?を知ることが重要です。

これは、資本主義社会を維持するための財源確保です。

銀行システムは、金利をとって商売をしているわけです。銀行は、表向き、銀行券の貸し出しをすれば、銀行の利益を上乗せした債権を販売しているのです。 100万円の貸し出しで、金利10%で1年後の償還であれば、110万円の債権を販売するということは、10万円の金利利益が存在するわけですが、この資金については、どこが資金を生み出すのでしょうか?お金は、誰かが借りるという理由があると、銀行券を銀行が発行するわけです。銀行は利益を確保するために金利をとりますが、その金利分のお金も誰かの借金によって作られたお金です。

すなわち、銀行が金利商売をすれば、もし同時に全員が資金を銀行に償還しようと思えば、現金不足に必ずなるのです。本当は、存在しない未来のお金に対して、資金を返還すると約束しているのですから、その矛盾を修正するためには、必ず、打ち出の小槌になる運用が必要になります。

その運用益を市場に流さない限り、借金で借金を返すという銀行システムにおける金利という世界の矛盾のなかで、借金を繰り返す以外、継続する方法がないことが言えます。

日本は、1400兆円近い国の借金があると言われています。PPP運用された資金を日本に送金しない限り、普通に頑張って貿易黒字を稼ぎ、外国人観光客を呼び寄せようと考えても、そこまで膨らんだ借金に対して、その程度の外貨収益では、十分な外貨収益を得ることもできません。普通の商売は常に勝つとも限っていません。

国の目標で、プライマリーバランスを正常化するなどいっていますが、通常の経済政策のみで、解決の糸口を見つけることは、不可能です。PPP運用益の送金の案件を活用しなければ、デフォルトする以外、道がないでしょう。

それでは、大変なことになるので、PPP運用益の送金案件に口座名義人になれる方は、参加してくださいと呼びかけているのです。これは、まさに、銀行システムの通貨発行における矛盾に当たる部分を是正するため作業になるからです。

この作業ができる環境にあるのに、やらずに、日本は貧困国に向かっている事実が、現実に起こっているのですから、これでは、未来の日本を考えたときに、救いようがない思い、立ち上がり説明することが重要だと思ったので、MSA総合研究所が本ブログを書いているのです。日本が、明治維新以降、国際金融の波に飲み込まれ、資本主義社会を選んだわけですから、資本主義社会で如何にうまく、荒波の中で波乗りしていくかは、PPP運用益の送金案件をどんどん行う以外方法がありません。お金の問題は、すべて、仕組みをよく理解することで、悩みは解消します。

それが重要な話です。

外部コンサルタントに委託する理由

このブログのテーマである資金は、国際金融における送金案件であると本ブログでは、説明しました。どこかに隠された政府によって管理された資金ではありません。民間の運用機関によって、運用されている資金であり、同時に、銀行間の国際送金における案件です。PPP運用における送金は、第三者口座に送金するルールがありますので、運用者(Sender)は、送金先になる(Receiver)探さなけれ運用益を送金できません。よって、運用益を送金するためにReceiver(受取人)を募集している案件です。受取人になれる方の基準が「東証一部資本金100億円以上、銀行、信用金庫の代表者個人(日本国籍)」であると日本では規定しているために、その対象になる方に対してアプローチしているのです。

PPP運用益の送金が誰でもReceiver(受取人)になれるのであれば、だれも、そのような立場の方にお話を持っていくことはありません。

地位の高い方へのアプローチですから、人によっては、威厳ある話や、偉い人の名前を使い、この話をする人がいるようですが、正直、そのような方は、関与していません。運用会社と銀行との関係で行う案件です。許可申請に関しては、監督省庁がありますので、そこに審査依頼を出しているだけの話です。

審査が通れば、銀行が行う送金案件になります。

世界には、日本では通常知らない金融投資案件があります。特に、運用益が莫大にでるPPP運用に関しては、普通に窓口で募集している案件でありません。このPPP運用益に関する送金も同じことです。ですから、直接、関係会社が募集するのではなく、専門のコンサルタントを経由して募集しているのです。外部委託業務になっているので、外部委託コンサルタントを経由しなければ、アクセスできない仕組みになっていることで、秘密保持が守れるようにしているのです。

オフィシャルな窓口で、一般公募していれば、いいのでしょうが、特別な配当があるのですから、同じように窓口募集していると、一部の特別扱いに対していい顔をしない人もいるでしょう。それを避けるために、外部コンサルタントが独自にアクセスをして、案件をすすめるようになっています。

MSA総合研究所は、この制度についてのソリューションビジネスを行っています。

シンプルな説明で、結果を重視で案件を行う

9月になりました。収穫の秋にしたいものです。さて、大企業に出される資金は、PPP運用益の送金をする際に、Receiver(受取人)役になるAccount Holder(口座名義人)の募集案件であることは、伝えました。PPP運用者は、欧州の運用会社から国外送金をして、第三者のAccount Holder(口座名義人)に送金をしなければ、PPP運用益を現金化できないルールがあります。よって、その受け皿を探しているのです。これは、国際金融におけるPPP送金に対するビジネスです。

よって、Account Holder(口座名義人)になれる方の基準を日本では、「東証一部 資本金100億円以上(希望150億円以上)・銀行・信用金庫(希望預金高2000億円以上)の代表権者個人(日本国籍)の方というルールが有るので、運用者側がAccount Holderになれる大企業の代表者を募集している案件です。

よって、Account Holder(口座名義人)は、送金金額に対して一定の手数料として、謝礼が支払われます。すなわち、Account Holder(口座名義人)の名義を借りて、PPP運用益を送金するお手伝いを頂いた作業に対する謝礼になるわけですから、これは、仕事をしていることになります。

運用者側(Sender:送金者)から見ても、ReceiverになるAccount Holderがいなければ、運用益を1円も現金化できないのです。ですから、現金化することで、巨額な現金収入を得ることができるのです。これは、完全に国際金融における運用益の送金の案件です。

この資金調達は、国際金融ビジネスとして考えるのが正しい考え方だと思います。これは、民間の運用案件であり、送金コミッションとしてでる謝礼であるので、使い方は自由になるのです。もし、国が管理している資金であれば、膨大なレポートを書く必要があるでしょう。この資金移動をお願いする際の事業計画書が非常に単純なものである理由は、送金金額を決める際に用いますが、資金の使用に関して採算が合うか問われないのは、理由は簡単です。もともとこの資金は、送金に関する受取人側に協力していただいたいという謝礼として支払われるのですから、送金者側も、謝礼に対して、管理することもありません。よって、自由に使えるのです。ただ、金額が大きいために、この特殊な送金に対するReceiver(受取人)に対して支払うコミッション(謝礼)に対しては、「社会貢献事業等で活用するために寄付します」など書かれている文面を外国で行われている案件では見たことがあります。その契約文に関しても、Sender(送金者)とReceiver(受取人)との間で決める当事者同士で決める話であるので、第三者の関与はありません。これは、民間のビジネス契約と同じです。

そのように見れ来れば、この資金がどんなものか理解ができてくるかと思います。日本の長い歴史でこの資金について色々論議されていますが、先人が日本語説明をする際に、日本人にとってわかりやすく説明するために、いろいろ考えた結果、余計に難しい話になったのでしょう。インターネットの発展で、情報が、自由に調べられるようになったことで、人の話が正しいかの情報の裏を取りたくなってきます。国がやっている。○○省に隠された資金から出される資金などという間違った噂を信じて、本当であるかということで、電話確認を省庁に行ったりするので、省庁側も、「我々は、そんな資金を管理もしていないし、存在もしらない」ということになります。

それは、国際的なことでありますが、PPP運用という特殊運用の金融案件であるからです。ただ、巨額な送金を行うので、送金を行う際には、許可を国に求めるだけであって、それ以外は、完全に運用会社と銀行での作業です。

ですから、気にせず、この情報を知った関係者は、アルバイト感覚で参加して、Receiver役になり、大型の資金調達をすればいいのです。国際金融における短期バイトみたいな話です。Receive(受取り)する銀行も指定されているのは、運用者側から見て、指定銀行で行うのは、送金の管理が行うことができるからです。ですから、確実に安全に送金をするために、完全に組織化できている案件になります。ですから、安心して参加できるのです。

日本は、コロナショックにおける不況は、日々深刻さを増しています。そのために、財源確保をするためにどうしたらいいのか?それを悩む方が多いと思います。それをコンサルティングを行うのが、MSA総合研究所の使命でもあります。

難しい話をして、この話がどうなっているのか、疑問に持たれるのであれば、ストレートにわかりやすく話したほうが、単純に理解できていいと考えます。シンプルなものは、結果につながると、言えます。

この資金のことを、ズバリ シンプルに説明すれば、こうなります。

物事は、シンプルであれば、物事は結果を生み出す。複雑であれば、結果につながらないということが言えます。

この資金が無償提供される理由についても、複雑に説明しても、理解を得ることが難しいです。

簡単に言えば、欧州で運用しているPPPの運用益を日本に送金したいので、送金するお手伝いをしてくれませんか?簡単に言えば、あなたの銀行口座に送金して、転送送金したいので、送金の手続きをお手伝いください。そうすれば、送金金額に対して、一定の謝礼として手数料を払います。 という短期アルバイトだというふうに理解すれば、この案件が理解しやすいです。

欧州でPPP運用している運用者も、送金先の協力者がなければ、運用益を1円も送金できず、運用益を使う事ができません。送金先の協力者が現れれば、この案件に関わる人、組織は、大きな収益になる話です。

お金というのは、運用→送金→分配→再運用→送金→分配→再運用 を繰り返しながら資金を作っていきます。運用がいくらできても、送金が行えなければ、運用だけで止まっていて、実際に使える資金になりません。よって、協力者が必要になります。

協力者は、当然、ReceiverとしてのReceiverコミッションがあります。そのReceiverコミッションのことを日本では、「基幹産業育成資金」や「長期管理権委譲渡資金」などと呼ばれていました。すなわち、ネーミングが、日本的な表現を使って、威厳のある内容のように伝えていますが、PPP運用益を送金する際のReceiverコミッションであります。

官僚がなにか秘密裏に行っている資金ではないかと思われる方も多いかもしれませんが、運用も送金も民間の運用会社で行われ、送金は、中央銀行の国際送金ネットワークによって行われる案件ですので、資金に関しては、民間が行っている案件になります。ただ、資金を動かしていいかという審査、許可は、国の関係省庁で行うので、官僚が行っているような資金のイメージを持たれますが、省庁側は、案件の許可を申請されて頼まれるから、対応しているだけで、資金の主催者は、官僚でも省庁でもありません。

ここが、誤認識を生んでいるのです。知らない人が、省庁に連絡をして質問をするので、省庁のホームページで注意されるのであって、これは、民間案件です。いずれにしろ、大きな現金資産を作ることができる民間案件には違いないです。この制度を活用して、日本の経済の底上げをしようというのが、本ブログのテーマであります。

資金に流れを知れば、この制度が理解できる。

大企業の経営者に提供される資金で、巷に噂になっている話は、欧州の運用会社で運用されているPPP運用された資金を日本に送金する際に、資金の受け皿(Receiver)になる方を募集している案件になります。運用者(Sender)がReceiver(受取人)に送金をして、受取人(Receiver)が72時間以内にSenderの指定する別の口座に送金するという案件です。このことを「WIRE CASH Transfer」の案件などと言われています。この事は何度も書きましたが、これは、この資金に関する呪縛から解くために、情報を発信しています。

簡単に言えば、国際金融案件であり、民間における資金調達案件です。

天文学的数字のPPP運用益が日本の民間名義であるといっても、協力する受取人(Receiver)になる方の協力がなければ、現金化できません。そうなれば、運用データー上の資金が多額に有るが、まったく使えないお金のまま保管されていることになります。

運用者側からみれば、少しお手伝いに2,3日手伝ってくれる方がいましたら、送金金額に対して○○%は、Receiverコミッションとして支払います。という案件になります。金額が大きいので、世間では募集する際に「補助金」のような説明をしますが、SenderとReceiverとが協力して行う作業に対して支払う謝礼になります。すなわち、Receiverになれる地位の方が、国の基準で限定されているので、大企業の経営者に巨額資金の無償提供の話があるのです。

これは、日本独自の言い回しです。外国でも同様な話はありますが、明確に送金業務に対するコミッションであると説明しています。ですから、なぜ、巨額な資金が提供されるのか?と疑問に思う方も多いかと思いますが、これは、送金業務に対するコミッションであるので、返還義務がないということになります。また、この資金をreceive(受けた)後に、国や国際貢献する資金として使われる部分も大部分ですから、ある意味、国への貢献度が高いことが言えます。

コロナ不況で、大変になっている大企業も多く有るという報道が連日流れています。経営難を乗り切るときに一番役立つのは、現金資産です。現金調達ができれば、ピンチを乗り切ることができます。ある意味、経営者にとって、2,3日の短期間のお手伝いをすることで、現金資産を調達することができる案件です。

基準は、東証一部企業の場合、資本金✕100倍、銀行、信用金庫は、預金高✕3倍という基準の調達が可能だと説明されています。

すなわち、それ以上の大きな送金を行うことになります。

最近、海難事故で南洋の島国が大変な事になっています。オイル漏れが原因で、海洋資源、観光資源が台無しになったということで、非常に困っている事故がありました。そんな国の支援にも、この送金制度で資金調達をして、支援することも考えることも一つの手段だと思っています。

他にも、経営難で、大型リストラする場合や、会社の重要な部分を切り売りするような話もよくニュースでみますが、ピンチになれば、基準を満たした経営者は、2,3日送金案件に参加して、資金調達を行えば、すぐに問題解決します。

すべて、現金資産を得ることができる案件です。PPPとは、私募プログラムにおける送金ですから、当然、プライベートなことは、個人的な話になります。よって、個人の資金調達ということになります。表現がどうかわかりませんが、分かりやすくいえば、「2,3日国策にもなる送金案件の短期バイトに行くと、巨額な謝礼が出た」という認識で考えれば、理解しやすいです。

筆者もどうも補助金的な話をする方が多いこの業界ですが、違和感を感じています。補助金ではなく、送金のお手伝いをする短期アルバイトというふうに考えたほうが、理解しやすいと思います。

なぜ、それを言うかといえば、「仕事もせずに、大金をもらうのはおかしい」という方が多いからです。仕事は、十分しています。PPP運用をしているSenderから見れば、Receiver役のAccount Holder(口座名義人)が現れなければ、巨額運用益があっても、1円も現金化できないのですから、送金のお手伝いをするということで、国にも貢献できる現金資産を作り出すことができるのです。悪い話ではないです。

PPP運用の資金は、どこかに現金である資金でなく、運用データーとして存在している資金です。よって、どこかの金庫に隠されている現金ではないので、資金の確認ができなというのです。どうやって、確認しているのかといえば、コンピューター上で運用益をスクリーンショットをして、それが残高証明にように見ているだけの話です。巨額な額面が記載されているスクリーンショットを見ていても、送金しない限り、ゼロと同じです。ですから、運用者側もそれを現金化するために送金相手になれる方を探しているのです。ニーズがあるから募集をしているだけです。だれか、神のような人が、お金をくれる という話ではなく、これは、国際金融におけるビジネスと捉えることが重要かと思います。

非常に効率のいい収益ビジネスです。この制度について理解ができれば、どうやったら、このビジネスを成就させるかは、専門家のコンサルティングの仕事になります。

近代金融史を調べれべ見えてくるストーリー

さて、前回のブログで、「長期管理権委譲渡資金」「基幹産業育成資金」などと言われる名称は、PPP運用されて資金のReceiverが受け取る名義貸しコミッションに対する日本的な言い回しで資金を説明しているという内容を書きました。

筆者は、思うのですが、資金の名称について、どんな名称がいいのか、論議しても意味のないことです。また、欧米の国際金融機関で行われている運用案件であるのですべて、契約書も英語であり、どのように訳すかは、自由ということになります。よく、英文で書かれた説明と日本語訳の意味が随分違うという話があります。しかし、英語で書かれた文面で100%直訳すれば、日本人にとって理解が難しい話になることは、多数あります。それを避難することをいう外国通はよくいますが、解釈文を考えた人物もできる限り分かりやすく物事伝えようと努力したことは、評価すべきでしょう。

現在では、対象業種が基幹産業だけにこだわらないということもあり、「企業育成資金」という名称で呼ばれるようになったということです。

長年、メディア報道で、そんな資金が有るのかどうかを、何十年も論議しているのですが、答えは、すごくシンプルなところに落ち着きます。送金の案件の名称を英文契約書に書いていることを直接訳せば日本人にとって理解が難しくなるので、分かりやすく日本語表記をしたということです。

金融史における歴史的な話はあります。第一次世界大戦後のドイツの金融救済のために1930年国際決済銀行を設立して、連邦準備制度を確立する裏付け財源に、日本の金が活用された。1920年代、30年代は、金本位制度であったので、金の裏付けがなければ、通貨価値が保てない理由です。日本と連合国が戦争になったことで、1941年連合国側にあった日本の海外資産は、凍結された。その結果、国際決済銀行の出資された日本名義の金は、戻らないことになる。その後、1944年にブレトンウッズ体制で米国が金ドル本位制度で世界の基軸通貨になることが決まれば、国際決済銀行にあった金は、米国のドルを支える金(連邦準備制度の裏付け担保)になる。その金を担保にPPP運用することで、世界経済の救済するために送金を行った。連邦準備制度を支えるための金は、多くは日本の原産地の金であったからということになる。

よって、日本に金を担保にPPP運用された資金は、日本に使用権があったという話になります。これは、古い歴史の話ですが、100年以内に起こった歴史上の出来事ですから、ある意味、敗戦ということで、日本は、苦境に立たされましたが、先人が残した金が日本経済復活のための財源にされた。「東洋の奇跡」と言われた日本の長期経済成長の財源は、このような国際金融史のなかで生み出された。

よって、この話では、国際金融組織の名称がよく出てくるわけです。国際金融組織を支えるためにこの制度があるのですから、当然、関係はしてきます。金をベースにPPP運用された資金は、国際金融機関にて、日本の民間名義によりPPP運用されている資金であるため、日本に送金するために、このPPP送金を行えるアカウントホルダー(口座名義人)になれる方の基準が、「東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人の口座名義」にしか送金できないという規定があるために、日本の企業経営者に対して、アプローチして、送金先を探しているのです。 この巨額な送金を許可するのは、国の金融監督を行う立場の省庁、また、コンプラチェックをおこなう法務部門の省庁などが関与しておこなっているために、省庁に関係する資金ということで、話をする方が多いのです。国の認可がなければできない案件であるので、民間から国に対してお願いして行っていると考えるのが正しい認識です。国から見れば、PPP運用送金を民間から依頼されているので、認可するかどうかを審査しているという考えになりますので、この資金は、どこかの省庁にある補助金なのか?霞が関の埋蔵金があるのか?と聞かれても、「我々はそのような資金がない」という回答になり、確認できないということで、メディアが報道しているのです。

しかし、この資金を動かすに当たり、運用会社も民間の国際金融組織であり、運用者も民間でありますが、資金の送金を許可するに当たり、国が関与すること、また、国際金融組織における運用ということもあり、その資金の一部は、受取人(Receiver)が自由に使える資金ということになりますが、国内外の支援に使うという資金としてSender側がSenderバックする際に、指定することで、資金の移動許可、使用許可がでるという認識でいいかと思います。ですから、この資金は、たしかに民間運用財源ではありますが、資金の最終的活用先は、国内外を支援する財源も含まれているために、国の財源のように捉えられています。

すなわち、PPP運用は、1年以内に巨額な運用益を生み出し、使った財源も1年以内にもとに戻すことができる運用ですから、いくら使っても財源が枯渇することがありません。この資金をうまく活用させることで、日本はいつでも経済復興できる手段を持っているのです。それを活用しようじゃないかということで、MSA総合研究所(シンクタンク)は、この資金を調査し、活用する提案をしているのです。国際貢献事業も行うために、NGOも立ち上げ、色々提案を行っているのです。